滋賀医科大が「里親」制度導入　県内での医療従事支援

　産科や小児科をはじめとする医師不足対策として、滋賀医科大学（大津市）は、卒業後、県内で医療に携わることを希望する学生を対象に、卒業生や県民が支援する「地域『里親』による医学生支援プログラム」を始めた。

　大学によると、人材の県外流出が懸念されるため、地域参加型のプログラムを企画。文部科学省の「新たな社会的ニーズに対応した学生支援プログラム」に選ばれた。

　プログラムは四年間。協力を得られる卒業生や地域の開業医と、県民のボランティアを募集。それぞれ「里親」や「プチ里親」として、担当の学生を受け持つ。

　里親は体験学習を受け入れたり、進路相談に乗ったりして、地域医療の魅力を伝える。プチ里親は交流を図り、精神面をサポートする。

　来年度からの入学生が対象で、医学部、看護学部で計四十人を予定している。「里親学生支援室」を一日に設置、今後、里親とプチ里親の募集を始める。

　室長の垰田和史准教授は「責任の重さや厳しさに悩んだ時に、地域の人の応援は励みにつながる。学生の意欲を維持できるよう支援したい」としている。

　同大学では、平均して医学部や看護学部の卒業生の七割が県外で就職している。昨年度の県外就職者は例年より少なく、百六十六人のうち五割弱の七十八人だった。

　（勝山友紀）