「野党の皆さまと、重要な政策課題について、誠意をもって話し合いながら国政を進めてまいりたい」。福田康夫首相が就任後初めて行った所信表明演説は、衆院で与党、参院で野党が多数派となるねじれ現象を踏まえ、民主党との協調姿勢を強く打ち出す内容となった。

　福田首相は、構造改革路線を堅持するとともに格差や地方再生を重視する姿勢を示した。「国民の目線に立った改革」「温（ぬく）もりのある政治」を強調し「自立と共生」を基本理念に「希望と安心」の国を目指すと述べた。「戦後レジーム（体制）からの脱却」などの派手なスローガンはなく、安倍前政権が進めた路線からの決別を印象づけた。

　演説の冒頭では、安倍晋三前首相の国会中の退陣表明に伴う国政混乱について国民に陳謝するとともに「今後、誠実な国会対応に努めてまいります」と強調した。

　所信表明演説での福田首相は、ひたすら低姿勢だ。国民の批判を受けた政治資金規正法の再改正問題では、透明性を高めるため、与党で改善に向けた考え方を取りまとめたことを紹介し、「十分に議論させていただきたい」と述べた。閣僚が問題を指摘された場合は、説明責任を果たさせると言い切った。首相自らは特に厳しく戒めると付け加えた。

　年金をめぐる批判についても、国民の立場を軽視したことに大きな原因があったと反省し、年金を受け取る立場に立って組織や運用を見直すなどとした。制度についても長期的な視野での制度設計が不可欠として、与野党の立場を超えた議論が再開され、透明で建設的な協議が行われるよう要望した。

　今国会で最大の焦点である海上自衛隊のインド洋での給油活動継続問題についても、テロリストの拡散を防ぎ、海上輸送に資源を依存するわが国の国益に資するとして継続の必要性を強調した。「国民や国会によく説明し、ご理解をいただくよう、全力を尽くします」と、一層の情報開示も約束した。

　安倍前首相時代の国会は、与党が数の力で押し切る場面が目立った。反対に今国会では、参院で多数を占める民主党が対決姿勢を強めている。福田首相としては、誠実や誠意を強調して、野党に話し合いを求めるしか方法がないのが実情だろう。

　問題は、言葉通りの誠実な国会対応や十分な情報公開が果たせるかどうかだ。誠意を尽くす政権でなければ有権者に見放されよう。ねじれ国会の論戦に厳しい目が注がれていることを忘れないでもらいたい。

　株式、債券市場などで投資家保護を徹底するため、幅広い金融商品で共通の取引ルールを定めた「金融商品取引法」が全面施行された。

　投資の初心者である主婦や高齢者などが大きな損失を負うのを防ぐため、金融機関は元本割れなどのリスクのある商品について、より丁寧な説明を行う必要がある。

　投資ブームの中、金融機関が経験の浅い投資家に投資信託や外貨預金などのリスクについて十分説明せずトラブルになるケースが目立つ。二〇〇六年六月、証券取引法を抜本改正し金商法として新たに共通ルールを設けたのは当然の措置といえる。風説の流布などに対する罰則強化を同年七月に先行実施、今回は投資家保護などが中心になる。

　銀行、保険、証券、金融先物業者などが対象で違反すれば行政処分や刑事罰が科せられる。業者は取引の際、値下がりの可能性について明確に書面にして顧客に渡さなければならなくなった。広告でも、元本割れの可能性について大きな文字で表示することが義務付けられ、また高利回りだけを大きな文字で書いて損失は高齢者には読めないような小さな文字で表示することは禁止された。

　上場企業には財務内容を三カ月ごとに公表する四半期報告を義務付け、決算に一層の透明性を求めた。こうした投資家保護の流れは国が目指す「貯蓄から投資へ」を後押しする狙いもあろう。

　金融機関は法令順守徹底のため多少コストはかかってもリスク商品では複数社員の対応も必要だろう。社員研修の継続は欠かせない。投資家は商品の説明書を熟読、窓口で説明を受けた上、納得できなければ買わないとの自己責任原則を貫くことも重要だ。