これはシティと日興が２日夕方、記者会見して明らかにしたものです。それによりますと、現在、日興の株式の６７％を保有するシティの日本法人は、来年１月中にほかの株主が持つ日興の株式と親会社のシティグループの株式を交換してすべての日興株を取得し、日興を完全子会社とすることで合意しました。日本にある外資系企業が国内の企業を買収する際、現金の代わりに本国の親会社の株式を使う方法は「三角合併」と呼ばれ、国内では、ことし５月に解禁されましたが、この方式が利用されるのは今回のケースが初めてとなります。シティグループ・ジャパン・ホールディングスのダグラス・ピーターソンＣＥＯは「日本でのビジネスを今後強化するためには三角合併の方法で日興を完全子会社とすることが最も適切と判断した」と述べました。また、日興コーディアルグループの桑島正治社長は「シティの完全子会社にはなるが、日興の証券ビジネスの目標は変わっていない。日興ブランドは今後も強化・発展していくと考えている」と述べました。