凍結は６カ月−１年程度に　高齢者医療費負担増で与党

　自民、公明両党は２日、高齢者医療費の負担増凍結に向けた具体策を検討するプロジェクトチームの初会合を国会内で開いた。

　会合では「高齢者の負担軽減が必要だが、医療制度改革の流れは堅持していくべきだ」との意見が大勢を占めた。このため、来年４月に予定されている７０−７４歳の窓口負担の引き上げと７５歳以上の新たな保険料徴収について、凍結期間は６カ月から１年程度にとどめる方向で調整が進む見通しとなった。今月中に結論をまとめる。

　凍結に伴い必要となる財源は、１年間では約１５００億円となることから、社会保障費の自然増分の２２００億円削減を求められている２００８年度予算で確保するのは困難で、０７年度補正予算編成などの措置が必要との認識で一致した。ただ、法改正により制度の抜本的な見直しを求める声も一部にあることから、プロジェクトチームで引き続き対応を検討する。