３割が連携病院確保できず　「助産所の危機」と訴え

　４月に施行された改正医療法で助産所に確保が義務付けられた緊急搬送先となる連携病院について、９月時点で確保できている助産所は５８％にとどまり、３４％は確保できていないことが２日、助産師らでつくる特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）「お産サポートＪＡＰＡＮ」のアンケートで分かった。

　既存の助産所には１年間の経過措置があるが、同会は「来年３月までに連携病院を確保できない助産所は廃業に追い込まれる恐れがある」としている。同会は医療法の関係規定の削除や、各地の中核病院を助産所の連携病院とすることを求める約１６万人分の署名を近く国会に提出し、運動を進める。

　調査は９月、全国の助産所３２２カ所に依頼し、９０カ所が回答した。厚生労働省で会見したメンバーらは「助産所や自宅で出産したいという女性の選択肢を確保するためにも助産所を守ってほしい」と訴えた。