今年8月に道が行った「医師不足の実態調査」で、深刻な医療事情が明らかになった。

　実態調査で対象となった道内の自治体病院と公的病院計114病院のうち、47％となる54病院が「緊急に医師確保が必要」と回答、計152人の医師が不足していることがわかった。

　「医師確保が必要」と回答した54病院を診療科別（複数回答）にみると、最多は「内科医」で37病院、次いで「外科医」が10病院、「産婦人科医」が8病院、「循環器内科医」7病院、「小児科医」4病院と続いた。54病院のうち半数以上が「複数の医師が必要」と回答した。

　また、「医師が必要」とする理由には、「診療体制の充実」「医師の負担軽減」「退職者の補充」などが挙げられた。

　道保健福祉部が今年7月に発表した「北海道の地域医療の現状」では、05年度と06年度の道内96自治体病院を対象にした医療監視で、約7割の病院が医療法で定める医師標準数を満たしておらず、2割強の病院は医師充足率が70％以下という結果だった。

　2004年12月時点での道内の10万人当たり医師数は「216.2人」で全国平均「211.7人」を上回っているが、市部の「252.4人」に対し、町村部ではわずか「89.3人」と地域格差が著しい。

　10万人当たりの医師数を全道20の医療圏別に見ると、全道平均を上回っている圏域は「上川中部」「札幌」「西胆振」のわずかに3つ。全道平均の70％以下は道東、道北を中心に10圏域あった。全体の医師数でも約半数が札幌圏に集中しており、最も少ない「南檜山」は41人だった。

　道内医育大学（北大・札幌医大・旭川医大）の卒後臨床研修医の状況では、04年から必修化された新臨床研修制度で、新任医師が医育大学以外の臨床研修病院で研修を希望できるようになった影響から、卒後に大学病院で働く医師は、04年度に「67.0％」だったが、07年度は「34.3％」と年々減少している。

　これに伴って、大学病院が人員不足解消のため、地方に派遣していた医師を引き揚げたことも医師数の地域格差の理由の一つとされる。そのほか、道内では無床診療所が毎年増加しており、道保健福祉部では、医師の中には相対的に拘束時間が短い開業医を志向する傾向が高まっていると分析している。

　道では、今年6月に「地域医師確保推進室」を設置。道職員としての医師の確保や道外からの医師の招聘、医学生向け地域医療実習の実施など、医師確保に向けての取り組みを実施する。