この中で、ＩＭＦのストロスカーン次期専務理事は「ＩＭＦの存在意義が問われており、今、転換点に来ている。改革を実行に移したい」と述べ、厳格な融資条件を突きつけるＩＭＦを避けて、民間金融機関から資金を調達する国が増え「ＩＭＦ不要論」が強まる中で、新たな活路を見いだす決意を表明しました。そのうえで「サブプライム・ローン」と呼ばれるアメリカの低所得者向けの住宅ローン問題に端を発した金融市場の混乱については、「世界の経済成長の基盤はしっかりしているので、この問題が世界の経済成長に劇的な影響を及ぼすことはないだろう」と述べ、影響は限定的になるという認識を示しました。ＩＭＦは、先週住宅ローンの焦げ付きに伴って、金融機関や投資家が、最大で日本円にして２３兆円の損失を受ける可能性があるという試算をまとめ、１日には欧米の金融機関が損失の拡大を発表していますが、次期専務理事はこの点には言及しませんでした。