東京・豊島区に本社を置く「エム・クルー」は、住むところや仕事がない人たちの支援事業だとして、簡易式の宿泊施設を有料で提供したり、建設関係の日雇いの仕事を提供したりして急成長し、年間数億円を売り上げています。これに対し、仕事の提供を受けている人たちが１日、労働組合を結成し、「エム・クルーは賃金を支払う際に安全協力費などの名目で１回の勤務につき３００円から５００円を不当に天引きしている」として、会社に団体交渉を申し入れ、天引きした全額の返還を求める要求書を手渡しました。労働組合は要求書の中で「エム・クルーの事業は違法な人材派遣や偽装請け負いにあたる疑いがある」とも指摘して改善を求めています。労働組合の湯浅誠副委員長は「エム・クルーの社長は、貧しい若者たちを支援すると言いながら、少ない給与をさらに搾り取るようなことをしている」と話しています。これについて、エム・クルーは「要求書の内容を社内で検討したうえで対応したい」と話しています。