社説

　派手なキャッチフレーズも、新機軸の政策もない。福田首相の所信表明演説を評せば、「地味」の一語に尽きる。

　新しく政権についた首相の初演説といえば、政権として目指す政策のメニューを並べ、実現への決意を語るのが常だ。その点からすれば、きのうの演説は物足りないものだった。私の政権はこれを目指す、という具体的なイメージが国民に伝わってきたとは言い難い。

　小泉、安倍と何かと派手な政権が続いたあとだけに、福田流の協調姿勢、穏やかさを打ち出したと言えなくもない。

　だが、「さあ新政権だ」とばかりメニューを並べる気分には、とてもなれなかったのかもしれない。参院で野党に過半数を握られ、与党だけで政策を実現できる環境はまったくないからだ。

　首相は演説の前半だけで３回も野党との協議を呼びかけた。それしか政治を前に進める手がないのは事実だ。

　野党もただ反対すれば済む話ではない。ともに国民に対して責任を負うことを忘れてはならない。

　インド洋での自衛隊の給油活動では、継続の必要性を訴えつつも、この国会で決着させるのかどうかを含め、具体論には踏みこまなかった。野党との妥協の道を探りたいということなのだろう。

　ただ、日本のかじ取りにあたる首相として、今後の重要な政策の方向についてまであいまいにするのは無責任だ。少子高齢化が進むなかで、財政や社会保障の安定財源をどう確保していくのか、消費税率を上げるのかどうか。こうした点に具体的に触れなかったのは「逃げ」と言われても仕方あるまい。

　小泉政権以来の改革路線について、首相は「方向性」は変えないと語った。同時に、格差などの問題には対策を講じていくという。そのさじ加減こそが新政権の課題だろう。

　すでに公明党との間で、高齢者医療などの負担増の凍結で合意した。民主党も似た政策を検討している。遠からずある総選挙に向けて「ばらまき」の競い合いになるようでは、責任政党の名が泣く。

　その一方で、安倍路線からの転換は鮮明だ。首相は憲法改正には触れなかった。日米同盟の堅持は言いつつも、積極的なアジア外交を進め、拉致問題の解決とともに「不幸な過去」を清算して日朝国交正常化を目指すと語った。

　米国とアジア、「圧力」と「対話」などでバランスの取れた外交を追求するというのは賛成したい。

　首相は「守るべきものは守り、育てるべきものは育て、引き継ぐべきものは引き継ぐ」と述べた。安倍氏の「戦後レジームからの脱却」を意識しての発言だろう。戦後を否定するかのような乱暴な政治と決別するのは結構だ。

　首相はいずれ政権選択を問う総選挙に臨まねばならない。野党との協議や妥協が大事なのはその通りだが、いたずらに決戦を先延ばしするのはいただけない。

　国営事業として１３６年。日本中が騒然となったあの総選挙から２年。民営郵政がきのうスタートした。

　日本郵政公社を衣替えし、政府が全株式をもつ民営化会社「日本郵政」と、郵便・郵便局・銀行・生命保険の４子会社体制へ移る。銀行と生保は１７年までに全株を売却し、完全民営になる予定だ。

　政府部門が肥大化した日本の金融システムを「官から民へ」切り替える大手術が、これから本格化する。

　この際、民営郵政に注文したい。大きさと中身の両方の面で、早く「普通の会社」に生まれ変わり、日本の経済社会を活性化する存在になってほしい。

　「大きさ」について、銀行と生保が巨大すぎて公正な競争がゆがめられる恐れを、私たちは指摘してきた。その資産は計３００兆円。完全民営化までの１０年間で徐々に縮小するとはいえ、日本郵政の想定ペースは遅すぎる。縮小ピッチを上げるよう、改めて求めたい。

　郵政事業の周りには、官業の贅肉（ぜいにく）ともいえるファミリー法人・企業が数多く残る。郵政本体との取引には不透明な部分が少なくない。これにも大ナタを振るって、スリム化を断行すべきだ。

　会社の「中身」についても課題が山積している。何よりも法令順守の徹底が待ったなしだ。

　郵便局の現場で着服・横領などの事件が後を絶たない。簡易保険では、契約の対象者との面接義務を果たさないといった違法営業が横行している。総務省が簡保のサービス水準に過去最悪の「Ｄ」評価をつけたほどだ。保存すべき文書の不正廃棄も露見した。

　これでは会社の体をなしていない。

　業界内の競争も、法令を守りながら公正に行わなければならない。とくに、金融商品を売る時にリスクをきちんと説明できるかどうかは試金石になる。民営化で預金や保険への「政府保証」がなくなるうえ、投資信託などのリスク商品を広く扱うようになるからだ。

　郵便局の客は政府保証の郵便貯金になじんできた。元本割れリスクのある商品などとは無縁だった人たちが多く、一層ていねいに説明する必要がある。トラブルになれば顧客を裏切るだけではない。「郵便局は安心」というイメージに傷がつき、経営も深刻な打撃を受ける。

　民営郵政が新規業務を行うときは、政府の郵政民営化委員会が審査する。判断基準は、法令どおりに業務を行えるか、公正に競争できるか、という点にある。法令をきちんと守れないと新規業務に手が出せず、収益も改善しない悪循環に陥ることを自覚すべきだ。

　民営郵政が金融業界や物流業界と公正な競争を全国津々浦々で展開できれば、民間も大いに刺激を受ける。そんな好循環をつくることが民営化の眼目だ。

　ずさんな内部管理から決別し、早く「普通の会社」になる。そうした改革への覚悟を新たにしてほしい。