「自決強制」復活も　沖縄戦、教科書検定問題

　第二次世界大戦末期の沖縄戦で日本軍が住民に「集団自決」を強制したとの記述が、文部科学省の検定で高校日本史教科書から削除された問題で、渡海紀三朗文科相は一日、「沖縄県民の気持ちを受け止め、何ができるのか検討する」と述べた。「検定意見への政治介入はしてはいけない」と強調する一方で、教科書会社から訂正申請があった場合は「真摯（しんし）に対応したい」と語り、記述が修正される可能性が出てきた。

　「集団自決」の記述について、町村信孝官房長官はこの日午後の会見で「沖縄（県民）の気持ちを何らかの方法で受け止めて、訂正、修正できるかどうか、関係者の工夫と努力と知恵があり得るのかもしれない。渡海文科相にしっかり検討するよう指示した」と述べた。

　この問題では先月二十九日、沖縄県で検定意見に抗議する超党派の県民大会が開かれ、沖縄の本土復帰後最大の約十一万人（主催者発表）が参加。渡海文科相はこれを受け、三十日から省内で何ができるかの検討に入ったと明らかにした。ただし、文科省はこれまで「審議会の専門家の判断であり撤回できない」としており検定意見自体の撤回は困難とみられる。

　検定を経た教科書への訂正申請は、誤記や誤植、客観的事情の変更に伴い明白に誤りとなった事実の記載がある場合などに申請できる。一九八九年度以降、制度上は同省が訂正申請するよう勧告できるようになったが、同省が勧告したことは一度もないという。

　渡海文科相の発言を受け、都内の教科書会社の編集者は「政治的な動きも出ているが教科書会社が訂正申請する形の方が制度上いいと思う。訂正するのかどうか、するならどういう形かは十月中に決める」としている。

　一九八〇年度の検定では、四大公害の企業名が明記されていた高校現代社会の教科書で「特定の営利企業の非難になる恐れ」との意見がつき削除された。これに批判が出たことから、同省から教科書会社に「訂正申請があれば受ける」との「情報提供」をして、各社が申請した事例がある。