これは、１日に社会保険庁が記者会見して明らかにしたものです。それによりますと、社会保険庁は、職員１万６６９４人全員に対し、役職に応じてこの夏に支給されたボーナスの５０％から５％を自主的に国庫へ返納するよう求めました。その結果、ことし８月末現在で、職員全体の９３％に当たる１万５５７１人から返納の申し出がありました。返納を申し出た職員の中には、家計の状況などで分割で支払う人も含まれていますが、今年度末までに１０億５８９９万円が国庫に返納される見通しです。また、社会保険庁では、発足した昭和３７年からことし６月までの間に本庁で課長以上の役職を務めた元職員など４５４１人にも、現役の職員と同じ程度の金額を国庫に返納するよう求めていましたが、ことし８月末現在で返納の申し出をしたのは全体の５１％に当たる２３３５人で、金額にして４億３６４２万８０００円でした。現職とＯＢを合わせた国庫への返納額は１４億９５４１万８０００円で、今年度末までに年金関係の特別会計に繰り入れられることになっています。