外交通商部の千英宇（チョン・ヨンウ）韓半島（朝鮮半島）平和交渉本部長は30日午後、今回の6カ国協議の結果について報告した際、「合意案の内容は劇的な形で妥結に至った」と発言した。今回の6カ国協議は悲観的なムードに包まれていたが、終盤になって形勢が好転したというわけだ。千本部長はこの日朝まで合意案を打ち出せなかったとみて、代わりに北朝鮮側首席代表の金桂寛（キム・ゲグァン）外務次官に対し、核廃棄の意思について表明する記者会見を開くよう求め、同意まで得たとされる。一方、米国側首席代表のクリストファー・ヒル国務次官補もこの日、帰国を前に会見し、「昨夜の時点でも共同声明を出せるとは思っていなかった」と述べた。終盤に至るまで合意案を打ち出せなかったため、米国の北朝鮮に対する「テロ支援国家」指定の解除の時期について合意文に盛り込まない代わりに、核施設の無能力化のレベルをやや下げるという形で最終合意に至ったという。

　今回の6カ国協議では、序盤に北朝鮮の核技術がシリアに流出したという説や、ブッシュ米大統領が北朝鮮を「残酷な政権」だと発言したことなどが北朝鮮を刺激するのではないかと懸念されたが、北朝鮮はメディアを通じて反発したことを除けば特に目立った反応は見せなかった。

　今回の6カ国協議はこの日で一旦休会とし、2日後に再開して合文を発表するという、おかしな展開になった。米国と日本が「本国の承認を得る必要がある」と主張したためだ。ヒル次官補はこの日、「わたしはこれ（合意案）を持ち帰り、ボス（ライス国務長官）に見せなければならない」と述べた。合意案を示した上で、米国の強硬派たちに対する最後の説得をしなければならないという。一方、日本は北朝鮮による日本人拉致問題が解決していないため、本国で合意案について決断を下す必要があるとされている。

キム・ミンチョル記者