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　【バンコク藤田悟】ミャンマーの反政府デモに対し、軍事政権は９月２６日から３日間の武力行使でほぼ封じ込めに成功した。日本人映像ジャーナリストが射殺されたものの、１０００人以上の死者を出した８８年の民主化デモ弾圧と比較すれば、犠牲者数は大幅に少なかった。軍は８８年の弾圧を反省材料に、綿密な計算のうえで武力行使のレベルを徐々に引き上げ、国民の恐怖心を増幅させながら鎮圧作戦を決行した模様だ。

　治安部隊は１日、封鎖していたヤンゴン市内のパゴダ（仏塔）などデモの拠点となった場所のバリケードを取り除き、街はデモ発生前の情景を取り戻しつつある。しかし、武装した治安部隊が要所に配置され、「布告なき戒厳令の様相」（ヤンゴン滞在の日本人）が続いている。

　軍事政権はデモが１０万人規模に膨らんだ９月２４日まで武力鎮圧せず黙認した。だが、デモ拡大を受け、最高権力者のタンシュエ国家平和発展評議会議長は２５日、鎮圧作戦を決定。同夜にはヤンゴン市内に治安部隊を配置し夜間外出禁止令を発令。２６日以降は▽催涙弾と威嚇発砲▽デモを主導した僧侶らの拘束▽無差別発砲－－と武力行使のレベルを引き上げた。

　ネウィン元大統領の２６年にわたる長期支配体制が崩壊した８８年の民主化運動では、元大統領の公職引退、経済改革、複数政党制導入の約束など政府側が小刻みに譲歩を繰り返し、民主化運動を勢いづけた経緯がある。

　駐ヤンゴンの外交関係者は「８８年当時は政権の譲歩がデモ拡大を招き、収拾困難な事態を招いた。当時陸軍司令官だったタンシュエ議長はその経験から学習し、断固とした姿勢で一気に鎮圧に出たのだろう」と分析。「８８年に大規模ゼネストを決行した公務員が、首都移転でヤンゴンから切り離されたことも大きな相違点だ」と指摘する。