子育て

　＜ＷＯＲＫ　ＬＩＦＥ＞

　◇育児中は「午後７時まで勤務」も

　イトーヨーカ堂は育児支援制度の充実化を進めており、昨年５月には「午後７時までに勤務終了プラン」を導入した。店舗によっては夜１１時まで営業するところもある。このため、「まだ手のかかる子供を抱えて夜遅くまで働けない」と、制度の見直しを求める社員の声に応えた。

　同社は９１年に「育児休職」と「勤務時間短縮」、「再雇用」の３プランからなる「リ・チャレンジプラン」を導入した。徐々に制度を見直して、０２年にはパート従業員も育児休職を取得可能にした。

　このうち、勤務時間短縮は、取得期間が子供が小学校に入るまでとなっており、その後は通常の勤務に戻らなければならなかった。上司らの配慮で遅い勤務を外すなどの対策を取る店もあったが、「制度として確立し、子供と触れ合う時間を増やせるようにするため」（長岐等・勤労厚生部総括マネジャー）に、「午後７時まで勤務」を導入。子供が小学３年生までなら、午後７時までの８時間の勤務時間帯を選べるようにした。

　これらの制度は、既婚女性の正社員約８００人のうち、約１００人が利用している。４人の子供全員について、育児休職や時短勤務を取得したケースもある。男性社員の間でも育児休職などの利用が増えつつあるという。

　育児休職中は、毎月、社内誌と職場の同僚からの近況報告を郵送している。社内の情報に触れていないと「取り残される」と不安に思う人がいるためだ。長岐マネジャーは「今後はインターネットを使って簡単に休職者同士の情報交換もできるシステムを検討したい」と話している。【遠藤和行】