政府は２６日、独立行政法人（独法）を整理合理化する一環として、科学技術振興機構（所管・文部科学省）、労働政策研究・研修機構（厚生労働省）を廃止し、日本貿易保険（経済産業省）や造幣局（財務省）、国立印刷局（同）を民営化する検討に入った。主要事業が類似している１１法人も統合する方針。整理合理化対象の独法の選定をさらに進めていく。
廃止対象とした２法人は、国からの財政支援が予算全体の９割を超えているにもかかわらず、給与水準が国家公務員よりも高く「存続させる意味がない」（政府関係者）と指摘されていた。貨幣を製造する造幣局と紙幣や切手などを製造する印刷局は、すでに財政支援がなくても運用が成り立っており、民営化が可能だと判断した。両法人については日銀への統合も検討する。
また、農水省所管の５法人と、国土交通省所管の６法人をそれぞれ１つに統合する。対象となるのは、農水省関係が（１）農業・食品産業技術総合研究機構（２）農業生物資源研究所（３）農業環境技術研究所（４）国際農林水産業研究センター（５）森林総合研究所。国交省関係が（１）土木研究所（２）建築研究所（３）交通安全環境研究所（４）海上技術安全研究所（５）港湾空港技術研究所（６）電子航法研究所。
現在１０１ある独法のうち、９３法人が国から補助金などの名目で年間計３兆５０００億円の支援を受けている。歳出削減に取り組んでいる政府は、８月に「真に不可欠な独法以外は廃止する」との基本方針を閣議決定した。しかし、独法が官僚の主要な天下り先になっていることもあり、８月末に省庁側が提出した独自の整理合理化案は、事実上の「ゼロ回答」で、官僚側の抵抗ぶりが浮き彫りにされた。
渡辺喜美行革担当相は、政府の「行政減量・効率化有識者会議」の主導で改革を進めるとして、２６日から所管府省のヒアリングを始めた。渡辺氏は会議の冒頭、「（省庁側の回答の）内容は極めて不十分だ。図らずも再任された以上、独法見直しに全力で取り組む。納得がいかない場合は何度も呼び出すつもりだ」と、１２月の整理合理化計画の策定に向け強い決意を示した。
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