教科書検定

２９日に沖縄県民大会　官民一体「流れ変える」　記述回復　文科省は依然拒否

（2007年9月26日掲載）

　文部科学省の検定は本当に正しかったのか−。沖縄戦の集団自決から「日本軍の強制」の記述を削除させた教科書検定をめぐり、記述回復を求める沖縄側と、それを拒む文科省の対立は収拾の兆しが見えない。怒りが収まらない沖縄側は２９日に超党派の県民大会を開催。「５万人の大結集で流れを変えよう」と官民一体で懸命に動員準備を進めている。

　高校で来春から使われる日本史教科書の検定結果が公表されたのは３月３０日。「沖縄戦の実態を誤解するおそれがある表現」との検定意見が付き、５社７冊から「軍の強制」の記述が消えた。昨年の検定まで軍の強制を明記した教科書も合格していた。

　検定合格後の表現は、住民を自決に追い込んだ「主語」が消えているのが特徴。琉球大の高嶋伸欣教授によると、例えば清水書院（日本史Ｂ）は申請本の段階で「なかには日本軍に集団自決を強制された人もいた」が、検定後は「なかには集団自決に追い込まれた人々もいた」に変わった。

　文科省は「検定は教科用図書検定調査審議会の専門的、客観的な判断。文科大臣の介入や文科省の誘導は一切ない」と説明している。

　これに対し、沖縄では「数多くの体験者の証言や歴史的事実を否定するもの。集団自決は軍の命令、強制、誘導なしに起こり得なかった」（糸満市）として、６月２８日までに県内４１市町村の全議会が検定意見撤回と記述回復を求める意見書を可決。県議会も２度可決した。

　沖縄側は、県議会や沖縄の学者グループが記述回復を何度も陳情。文科省が「ノー」の姿勢を崩さないため、市長会、県遺族連合会、県ＰＴＡ連合会など官民の２２団体が、大規模な県民大会に向け、大会実行委員会（委員長・仲里利信県議会議長）を今月６日に発足させた。

　２９日の大会本番に向け、市町村や地域団体、企業、労組、大学などが県民に参加要請している。仲井真弘多知事も職員に参加を呼び掛けている。

　伊吹文明前文科相は「検定意見は、すべての集団自決が軍の命令や強制であったと断定するのは教科書の記述として難しいという意味だ」として、撤回に応じない意向を示している。

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