2007-09-30 沖縄 １１万人抗議 検定意見撤回を
_ 県民大会「集団自決」削除めぐり
沖縄戦で日本軍が住民に「集団自決」を強制したとの教科書記述が削除された問題で、文部科学省の検定意見に抗議する超党派の沖縄県民大会が29日、同県宜野湾市で開かれました。参加者数は主催者発表で約11万人。米兵による少女暴行事件に抗議する1995年の県民大会の参加者8万5000人を上回りました。
参加者の顔ぶれを見ると、知事、県議会議長、県教育委員長、各市町村長・議員、国会議員、県議と党派を超えた集会だったことが分かります。大会決議は「集団自決に軍が関与したことは明らかで、記述削除は歴史の歪曲」とし、検定意見の撤回と記述の回復を求めています。
沖縄は米軍基地の再編問題もからみ、本土でこの問題が強い関心を呼ばないことへのいらだちもあると聞いています。
琉球新報の記事によると、この集会に合わせて糸満市の平和祈念公園から大会会場までリレーされた「平和の火」は、沖縄戦最初の上陸地・座間味村阿嘉島で採火した火に広島市、長崎市の火を合火したということですから、多分広島の平和記念公園の「平和の灯」もリレーされたことになるのでしょう。この辺りも含め、もう少し報道の仕方に工夫の余地があったように感じています。
_ 特別報告 ミャンマー弾圧の現場
軍事政権の弾圧で死者まで出たミャンマーの反政府デモ。9月24日からデモが続くヤンゴンに入り、26日夕に強制退去された共同通信の遠藤一弥バンコク支局長が書いた特別報告が三面に掲載されています。
26日、ヤンゴンの中心部に集まった3万人以上の市民に兵士が威嚇射撃を始め、最初は真上を向いていた銃口が段々下がってきてほとんど水平射撃になり、記者の数十センチ横を銃弾がかすめたとあるところは生々しい。
反政府デモを取材中に銃撃され、映像ジャーナリスト長井健司さん（50）が死亡した事件について、高村外相が国連本部でミャンマーの外相に会って抗議したことについて、ミャンマー外相は謝罪を表明したようですが、これで一件落着とはいきません。真相解明など、きちんとした対応をしてもらいたい。
また、ＯＤＡの提供では日本政府が一番ですから、経済制裁の発動も含めて対応が問われるし、中国政府に対しても毅然とした対応を取るよう引き続き働きかけを強めてもらいたいと思います。
_ 郵政民営化 あすからこう変わる
いよいよ10月1日、日本郵政公社が民営化されます。「小泉劇場」総選挙では国民が支持したかもしれませんが、参院選では違う民意が現れています。
当時の小泉首相らは「民営化でサービスは低下しない」と叫んでおりましたが、既に郵便配達に乱れが出ているという指摘もありますし、振り込み手数料や定額小為替の料金などは引き上げられたりします。
国民に対するサービスの低下については、今後も良く検証し、改めるべきは改める姿勢を持つことが、福田内閣には求められるでしょう。
_ 温室効果ガス 米「2050年半減案が軸」
米国が日本など15カ国と欧州連合（ＥＵ）を招いて米ワシントンで開催した地球温暖化防止のための主要排出国会議が28日、終わりました。
京都議定書を離脱した米国や、温室効果がすん削減義務のない中国などがポスト京都交渉に本気で取り組む姿勢が明確になり、今後の議論が活発になる、ということですが、ＥＵ高官が「（法的拘束力を課さない米国の立場は）少数派だ」と述べているように米国と欧州の間にはまだ溝が残ったままのようです。
ロイター電によると、英国のアシュトン気候特使は会議終了に当たり「ブッシュ大統領は国際的な気候変動問題の対話では孤立したままだ。結果として何も変わらなかった」とコメント。ドイツのガブリエル環境相は「ホワイトハウスはこの問題の深刻性について以前の懐疑的な立場に戻ることはないだろう」としながらも「気候変動について公式に議論すればするほど、議論が困難なところに戻ってしまう」と述べ、今後の進展に楽観的な見通しは示していません。南アフリカのファンスカルクビック環境相は声明の中で「米国へのわれわれのメッセージは、今回の会議のテーブルに載せられた課題は最初の一歩であり、十分ではないということだ」と指摘しています。
最初の一歩を前に進めるためにも、日本政府のリーダーシップが期待されるところです。
_ 福田内閣支持率 ５３〜５９％
福田内閣発足を受けて各紙の世論調査が出ました。結果はおおむね５３％から５９％ということで、それなりの支持を集めたとは言えそうです。安倍前首相が前代未聞の政権放り投げをした後だけに、落ち着いた雰囲気が期待感をもたらしたとみることができそうではあります。
しかし、福田首相自身が首相を目指して歩んできた政治家ではありませんから、いろいろなところでつけ刃とみられるシーンがあるのも事実。政策転換といいながらも、基本路線は踏襲するのですから、安倍内閣が背負ったのと同じようなジレンマはつきまとうことになりそうです。
加えて政治とカネの問題は相変わらずで、首相自身まで問題が明るみに出ています。領収書の宛名を書き換えるなんて普通の社会では通用することではありません。仮に私が社内で同じことをしたら、経理部に書類が回る前にすぐ局次長から「こんなもん通るか。アホ」と怒られるでしょう。絶対通用しないことです。それが通るような政治資金のありようが問われているわけですから、首相の領収書宛名書き換え問題は「汗顔の至り」（福田首相）ですむかどうか？ テレビ番組で共産党が指摘していたところによると、国税局の元職員が代理人として会計処理をしているそうですから、事実であればどういうことなのでしょう？ 責任が問われても仕方ないのでは。
にもかかわらず、自民党は前執行部が打ち出した「１円領収書公開問題」には後ろ向きで、第三者機関に示せばいいという姿勢です。公明党は「１円公開」だと今はいっていますが、今後もその主張を貫けるのかどうか。国民はしっかり見ていますから。
インド洋給油問題もデータの公表ミス問題をきっかけに、あらためて実態がどうなっているのか、情報公開が求められています。こうした問題が臨時国会で論戦の対象になってきたとき、福田内閣がどう乗り切れるか、国民の理解と納得を得られるか、真価が問われることになります。
＜集団自決＞
だいたい、大江健三郎なんていう、日本の勲章は拒否するくせに、大量破壊兵器でぼろ儲けしたノーベルさんの賞はいただくという、支離滅裂な“反日の教祖”が言い出した「軍の強制自決」ですが・・、
曽野綾子さんの『ある神話の風景』や、宮城晴美さんの『母の遺したもの』などから、「軍命令による自決なら遺族が遺族年金を受け取れると島の長老に説得され、偽証をした」という事実が確定的な昨今、これ以上史実を曲げて教科書に載せるわけにはいかないでしょう。
この辺は、alphponseさんがお詳しいと思いますので、お任せしますが、くれぐれも“ソフト”にお願いします。
＜郵政民営化＞
今、生保の未払い金問題がボロボロ出てきていますが、“かんぽ”は、調査対象になってないんでしょうかね？
もし、調べてイッパイ出てきたら、これもまた、時の首相の責任になるんでしょうか？
訂正
×alphponse→○alphonse
＞沖縄戦
お呼びがかかったようなので……
全体的な話をするなら、当時米軍が接近していた、あるいは米軍が上陸を開始した場所では「捕まったら女はレイプされ、男は皆殺しにされる」という認識は一般的なものだったと思われます。実際、米軍自身も国際法を遵守していたとは到底言えず、捕虜・民間人の虐待・殺害を行うことも少なくなかったわけです。また、日本はこれまで捕虜のホストになったことはあっても自身が捕虜となった経験が少ないため、「捕虜生活も仕事のうち」という認識が薄かったことも影響を与えていた可能性があるでしょう。アッツ・ニューギニア・南洋島嶼・硫黄島・沖縄などで玉砕が発生したのは、場所が島であり逃げ場が存在しないことから、最終局面で生還を期さない突撃戦がしばしば行われたためです。そのため、日本人捕虜は戦闘終了後に捕虜になった者や人事不省になったところで捕虜になった者が多く、全体の数もほかの国と比べて明らかに少ない、ということになっています。
で、沖縄の話なんですが、沖縄戦前に民間人の県外疎開が計画されたものの、アメリカの無制限潜水艦作戦で安全な輸送経路の確保が困難となったこと、身寄りのない本土や台湾への疎開に不安を持つ県民が多かったこと、状況を楽観視する風潮が県民の間で広く見られたことなどから、結局県外疎開したのは約6万名で、多くが本土出身者とその家族だったようです。
そして、沖縄戦が始まると緒戦で中部を制圧され次第に南北に追い詰められていった住民・日本軍兵士の間で絶望感が広がり、集団での自殺が行われたというのが一番問題の無い表現なのでしょう。
現時点では、
・座間味・渡嘉敷島の自決に関しては軍の強制があったと明確に証明できる物証は確認できない
・沖縄本島での集団自決に関しては、軍の強制があったかどうかは確認できない
・自決に用いられた手榴弾は守備隊に渡されたものや日本軍兵士が所持していたものが「自決するなら」と手渡された可能性がある
ということだけですね。
＜地球温暖化＞
質問！
「日本政府のリーダーシップが期待されるところです」
この文句を、いろんな所でよく見聞きするんですが・・、
まあ、京都議定書とか、洞爺湖サミットなんかがあって、日本が率先しないとカッコウ付かないっていうのは、わかるんですが、そもそもなんで日本は、これにシャカリキになってるんですか？
いえ、反対してるわけじゃなくって、いい事だと思ってるんですが、特に日本が得な話でもないのに、なんでかな〜という素朴な疑問なんです。
町内会の印刷物も無事終わりましたので、明日はおやすみします。。。
＜沖縄１１万人抗議 検定意見撤回を、「集団自決」削除＞
当然の抗議で、なぜ、あのような検定意見が出たのか疑問。
官房長官はこの件で政冶が関わりたくないようなコメントを出していたが、検定意見を出したのは実質的には文部官僚だから、これをチェックするのが政治の務め。自民党が消極的なら参議院で野党が決議し、衆議院へまわして国会で議論したらよろしい。小泉・安倍時代の負の遺産の一つだから、福田・町村ラインで是正されるべし。
＜ミャンマーの弾圧＞
事件の背景を知ろうにも、ミャンマーに関する情報が他の東南アジア諸国に比べて極端に少ない。近・現代の歴史についても東南アジア史の中で短く述べられているだけ。分かりにくい事件です。
＜温室効果ガス 米「2050年半減案が軸」＞
京都議定書の段階から日本政府は消極的で、議長国の立場から形式的に批准を進めただけという印象でした。
中国・アメリカが前向きに姿勢を転じた中、モタモタしていたら来年の洞爺湖サミットで恥をかきます。
各政党の基本政策の中でも自民党が最も地球温暖化問題に無関心。これも、野党のリードに従って福田首相が協調することで前進するのを期待します。
＞沖縄戦
教科書にどんな表現がされているか、また沖縄戦の集団自決に軍が直接の命令を出したかどうかについて、詳しく検証したことがないので、確定的なことはいえませんが、少なくとも集団自決に軍が無関係であったとは考えられません。
東条首相（陸軍大将）は、国民に「生きて虜囚の辱めを受けるな」と指示しました。
国民は、米軍の上陸に備え、竹やり訓練を受けていました。
米軍が上陸すれば、「捕まったら女はレイプされ、男は皆殺しにされる」と教え込まれていました。（国民が米軍の保護下に入らないよう、軍がデマを意図的に流したのです。）
つまり、沖縄住民が米軍に投降（軍人ではないから、適当な表現ではありませんが。）するのを妨げたのです。
こうした状況で集団自決には、「軍の関与はありませんでした、彼らは「絶望感が広がり」、自由意志で「集団での自殺」下のでありませんでした、彼らの判断が間違っていたのでした、気の毒でした」といってすませていいのでしょうか。
こうした言い方は、従軍慰安婦について、彼女たちは任意で参加し、自由意志で商行為をしたという言い方と共通の考え方であるように思います。
「狭義の強制」はなかったとか、文書の命令は残っていないとか、一部に虚偽の証言があったとか言って、軍と天皇陛下のために死亡した十万人もの沖縄住民の死を冒涜してはならないと思います。