「民営郵政」、いよいよスタート　４事業会社に

　郵政事業が１日、民営化された。２４万人が働く巨大グループは１３６年に及んだ「官業」の歴史に幕を閉じ、持ち株会社日本郵政と傘下の郵便、郵便局、郵便貯金、簡易保険の４事業会社に再編されて、新たなスタートを切った。システム切り替えなどの作業のため、職員は土日返上で準備に追われた。

民営化への移行作業が進む日本橋郵便局。局舎入り口の覆いを外すと新しいロゴマークが現れた＝３０日夜、東京都中央区で

　日本郵政公社は７月以降、４事業会社別にリハーサルを繰り返してきた。銀行、保険の代理店業務を委託される郵便局には、本人確認の厳格化や、振り込みでの収入印紙張り付けなどの作業が加わる。営業時間外に新業務の練習を繰り返してきた局も多い。

　システムも１日から切り替わる。新たに負担する印紙税への対応や、郵便配達員の業務にＩＴ端末を導入するため、総額１０００億円をシステム構築に投入した。

　ただ、初日は記念切手が発売されることもあって、窓口の混雑が予想される。民営化初日に「記念貯金」する客も多いと見込まれ、１日はシステムや業務に大きな負荷がかかる可能性が高い。

　日本郵政の西川善文社長は、システムの準備状況について「間違いないと確認済み」とする一方で、「思わぬトラブルがないとは言い切れない」とも述べる。郵便事業会社は混乱に備えて本社社員らを主要郵便局に派遣し、応援に回す予定だ。

　民営化に伴う変化の一つに、郵貯の送金手数料の変更がある。これまで負担せずに済んだ印紙税が新たに必要となるため、３万円以上の振替は３３０円（従来は１万円超１０万円以下で１５０円＝窓口）に。１枚１０円というコスト割れの低価格に抑えてきた定額小為替も、民営化後は１枚１００円となるなど、値上がりが目立つ。

　「安心」を売り物にしてきた定期性貯金（定額貯金など）や簡易保険は、民営化前に預け入れた分については今後も政府保証がつく。ただ、新たな契約からは、政府保証が外れる。