10月1日の郵政民営化まで秒読みに入った。全国に2万4000局ある郵便局ネットワークは民営化後、経営判断で機動的に配置を見直す。その店舗戦略の先駆けとして増えているのが、郵便局と地方自治体の支所・出張所が同居し、1カ所でサービスを提供する例だ。過疎地の郵便局廃止を食い止めたい自治体と、コスト負担を減らしたい郵便局の思惑が一致した。

　熊本県相良村は8月1日、村内の四浦郵便局内に出張所を開設した。従来は村立保育園内にあったが、保育園の民営化に伴い移転先を模索。集配スペースが空いた四浦郵便局への移転を日本郵政公社から打診され、同居に至った。高田義弘副村長は「高齢化が進む地域で、どうしても出張所を残したかった」と話す。(07:00)