10月1日の郵政民営化に伴い、各地の地方自治体が郵便ポストに道路の占用料を課す。日本経済新聞社が都道府県、政令指定都市の合計64自治体に聞き取り調査したところ、70％にあたる45自治体が10月から徴収を始める。負担は最大で年4億円程度。郵便事業の純利益は2006年度で18億円しかなく、負担は小さくない。民営化後は自由にポストを増減できるため、負担が重くなりすぎればポストの削減につながる可能性もある。

　道路法では電柱や公衆電話などを道路に設ける場合、道路管理者が占用料を徴収できる。ただ大半の自治体は郵便ポストは公益性が高いとして占用料の支払いを免除してきた。(17:17)