政府は３０日、北朝鮮に対する同国籍船舶の入港全面禁止や全品目輸入禁止など、１０月中旬に期限を迎える日本独自の経済制裁を半年間延長する方針を固めた。北朝鮮による日本人拉致や、核開発問題を進展させるには「対話」とともに引き続き「圧力」が必要と判断した。

　町村信孝官房長官は３０日、都内で記者団に対し、北朝鮮との関係について「基本的に拉致問題で何ら進展がない。制裁をやめたり、緩和する客観情勢にはない」と表明。その上で「（拉致問題に）前進があれば条件は変わるが、今の時点ではそう（継続の方向）だ」と強調した。

　北朝鮮籍保有者の入国原則禁止、高級食材など２４品目の輸出禁止、ミサイルや大量破壊兵器開発との関係が疑われる口座の凍結を継続することについても「同じだ」と述べた。