住民投票で独立国と明確化　台湾与党、基本文書を採択

　【台北３０日共同】台湾の与党、民主進歩党（民進党）は３０日、台北市で全国党員代表大会（党大会）を開き、住民投票で「独立国」と明確化、国連加盟、新憲法制定を目指すことを明記した基本文書「正常国家決議文」を採択した。

　対中独立色を鮮明にして支持基盤を固め、来年３月の総統選で対中統一志向の最大野党、国民党に勝利し、政権を死守する狙い。台湾独立の動きを警戒する中国政府の反発は必至だ。

　決議文は「国民党と中国の覇権により、台湾は国家の正常化を脅かされている」とし、正常化実現のため（１）台湾の名で国連や世界保健機関（ＷＨＯ）に加盟申請（２）早期に「台湾正名」（国営企業などに付けられた中国、中華の名を台湾に改める）を完了し、新憲法を制定（３）適当な時期に住民投票で台湾が独立主権国家であると明確化すべき−などと主張した。約３３０人の大会代表が圧倒的賛成多数で採択した。