郵政ネット　維持に課題　閉鎖相次ぐ簡易局

　十月一日の郵政民営化を前に、日本郵政公社が個人や団体に運営委託している簡易郵便局の閉鎖が相次ぎ、北陸三県では簡易局の七分の一以上が営業を停止していることが分かった。主に受託していた農協の統廃合が理由だが、業務の煩雑化など民営化への不安が要因で営業をやめるケースも。簡易局は山間部などの場所に多く、ネットワークを維持する上で大きな課題になっている。

　北陸三県の郵便局八百六十局のうち簡易局は百八十四局。既に、ことし四月以降、二十局（うち石川十一、富山六）が廃止となり、残っている百八十四局の中でも十局（石川三、富山五）が業務の引き受け手を探すために一時閉鎖中。十月一日には、さらに五局（石川一、富山二）が一時閉鎖となる。閉鎖は全国的な傾向で、八月末現在で閉鎖中なのは三百十局。営業している総数は一九九八年に比べ約１３％減の三千九百八十九局まで落ち込んでいる。

　北陸での廃止や一時閉鎖の多くは、委託先の農協が統廃合になり契約更新できなかったため。個人運営の局では受託者の高齢化や病気が主因だが、民営化による業務負担が増えることに不安を感じてのケースもある。

　閉鎖を決めた能登地方の六十歳代の女性局長は「年も年。次々に新しい機械が入ると操作を覚えるのも大変」。ことしに入って廃止となった富山市内の六十歳代の元女性局長は「特に公社になって、システム変更や新商品の期間が短くなった。人口減で利用者も減り、新しい仕事を覚える苦労に収入が見合わない」と漏らした。

　簡易局は高齢化が進む過疎地などの立地が中心で、利用者への影響は大きい。廃止になった局の近くに住む富山市の主婦（６５）は「お金の引き下ろしができなくなったのがつらい。車を運転できないお年寄りはバスか知り合いの車で中心部まで行くしかない」と話す。

　こうした状況に、日本郵政公社は今年一月から基本手数料を約五割上げるなどの歯止め策を行っているものの、十分な成果は上がっていない。

　北陸支社は「廃止は代替の機関があるなど、地元に理解してもらった上での対応」とし、「簡易局はネットワーク維持に欠かせない。一時閉鎖中の局は、引き受け手の確保に努めたい」としている。公社の西川善文総裁は、窓口サービスを提供する災害時用の「移動郵便局」を巡回させる方針を示している。