博士の独り言

新メディア構築で「事実」の周知を！
「日中記者協定」を一蹴せよ！


日本に中国批判を禁止【日中記者交換協定】
中国のマスコミ工作で日本を支配【日本解放第二期工作要綱】
　この動画については、読者からその存在を教えていただいた。感謝する。「中国」が試みる日本の「マスコミ」支配の構造が分かりやすく解説されており、また、同国にのおぞましさが示されている動画である。短稿を通じて読者のみなさまに周知する。博士の独り言
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「第二期工作要綱」の一環『日中記者交換協定』

　この『日中記者交換協定』は、日本「解放」を目的とした、「中国（中国共産党）」の『第二期工作要綱』の一環であり、同国が日本の「マスコミ」を支配する1つの有力なツールと意図して来たことは云うまでもない。


動画の解説画面の1つ　【動画】
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　「第二期工作要綱」（1972年）（以下、「工作要綱」と記す）は本当に存在するのか、との疑問を投げかける風説がある。しかし、これは「中国」関係による打ち消しのための風説と筆者は認識している。なぜならば、以来35年間、「中国」による日本侵蝕が、ほぼ、この「工作要綱」に示される通りの展開となっている。実証は、風説では打ち消せないのである。

　また、この「工作要綱」の一環として、1964年（昭和39年）に、両国の記者交換に関する取り決めのために交わされたとされる『日中記者交換協定』は、同68年の修正を経て政治的な意味合いを強めた。それが「中国」本来の目的であったと観てよい。

　いわゆる、「日本政府は中国を敵視してはならない」、「米国に追随して「二つの中国」をつくる陰謀を弄しない」、「中日両国関係が正常化の方向に発展するのを妨げない」とするもので、「中国」に駐在員を置く日本の一部メディアとの「合意」と云うよりは、これを1つのたたき台として、報道干渉のみならず、主権国・日本に対する明らかな政治干渉をなすものである。

　これによって、「中国」に記者を派遣・駐在させるメディア、「中国」の意に反する報道を行わないことを約束させられ、当時、『北京に常駐記者をおいていた朝日新聞、読売新聞、毎日新聞、NHKなどや、今後北京に常駐を希望する報道各社にもこの文書を承認することが要求された。以上の条文を厳守しない場合は中国に支社を置き記者を常駐させることを禁じられた』（参考）とのことだ。

　錚々たる日本のメディアは、狡猾な交渉に圧され、ある意味で首根っこをつかまれ、尻尾を踏まれた狸のように身動きがとれなくなった。大新聞ともあろう存在が、また、本来はメディアを代表すべきNHKともあろう放送局が、「中国」に関する報道では、とりわけ「中国にとって痛い事実」を報道できなくなった、その1つの理由がここにあるようだ。
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真正のメディアの構築を

　それならば、規定外のメディアの結束を良識が促し、または、良識の総力をもって、規定外の新しいメディアを作り、育成すれば良い。

　迫り来る「中国」の脅威と侵攻の危険性を国民に周知し、また、それに気づかせ、国家に対応を促す「正直」なメディアを構築すれば良いのである。大新聞に関わる方々には申しわけないが、関係諸氏の自己都合のために報道すべき情報を歪め、国と大多数の国民の「安全と生命と財産」を、関係諸氏の生活の「犠牲」にすることは許されない。

　真正メディアの構築と、真に日本国民の「安全と生命と財産」を守る国思う政治勢力の結集が、現今の日本に不可欠である。NPO新聞と国思う諸活動も、筆者の場合だが、その一環として位置づけている。1年後に、どのように発展しているか、楽しみに応援していただきたい。以上、短稿にて。
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【筆者記】

　当面、さまざまな「国難」が日本に押し寄せて来るだろう。それらの「国難」の種をまいた一部の役人や政治家、マスコミ関係者らの権益、怠慢、臆病のツケは、次世代の国民にまで災いをおよぼそうとしている、そのおぞましい事実に、我々は明確に気づいた。まさに、日本復国の予証である。憂国の闘いはこれからだ。
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　国民の手で日本を取り戻しましょう！
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