このうち、旅行業界最大手の「ＪＴＢ」は、内定者の辞退を防ぎたいという企業から、内定者向けの研修などを請け負う事業に乗り出しました。この事業では、接客サービスの内容が重視されるテーマパークや飲食店を会場にして、内定者どうしにサービスのあり方を議論してもらうことで仕事に対する意識を高める研修や、宿泊付きの研修旅行の手配などを行います。ＪＴＢの担当者は「内定の時期が年々、早まっていることもあって、内定者に対するフォローで企業の負担は増加しており、今後、こうした事業に対する需要はさらに高まるのではないか」と話しています。一方、人材サービスの「パソナ」は、企業に担当者を派遣して内定者への研修を行うほか、企業に代わって内定者と電話やメールで頻繁に連絡を取り合い、入社後の仕事の内容などについて情報を提供するといった内定者の定着を支援する事業を本格的に開始します。企業にとって優秀な人材確保が課題となるなか、内定者のつなぎ止めを支援するビジネスは、今後、さらに広がりそうです。