「集団自決」の教科書記述削除　沖縄で１１万人抗議、撤回迫る

　太平洋戦争末期の沖縄戦で日本軍が住民に「集団自決」を強制したとの教科書記述が削除された問題で、文部科学省の検定意見に抗議する超党派の沖縄県民大会が二十九日、同県宜野湾市の海浜公園で開かれた。

　大会実行委員会によると、約十一万人が参加。一九九五年の少女暴行事件に抗議する八万五千人の県民大会を上回り、沖縄の本土復帰後では最大の集会となった。

　県議会やＰＴＡ連合会などで構成する実行委は「集団自決に軍が関与したことは明らかで、記述削除は歴史の歪曲（わいきょく）だ」として、検定意見の撤回と記述の回復を求める決議を採択した。

　今後は大規模な要請団を結成して十月中旬に上京、あらためて文科省に撤回を迫る。“島ぐるみ”の抗議表明に、政府の対応が注目される。

　大会には仲井真弘多知事や県選出の国会議員、県議、各市町村の首長らが党派を超えて出席。大会実行委員長の仲里利信県議会議長は「軍の命令や強制、誘導によって集団死があったのは隠しようのない事実。史実として正しく伝え、悲惨な戦争を再び起こさないことが私たちの責務だ」とあいさつした。

　仲井真知事は「撤回要求に応じない文部科学省の態度は極めて遺憾だ。県民の代表者として強く抗議する」と文科省の姿勢を批判した。

　慶良間諸島で「集団自決」を目の当たりにした生存者や、高校生らも登壇し、世代を超えた県民の意思をアピールした。

　三月公表された検定意見に対し、沖縄では県議会と全四十一市町村の議会が、検定意見の撤回を求める意見書を相次いで可決したが、文科省は「審議会の専門家の判断であり撤回できない」との姿勢を崩していない。

　沖縄戦をめぐる教科書検定では一九八二年、日本軍による住民殺害の記述が削除されたが、この時も沖縄県民が強く反発し、翌年の検定で記述が復活した。