障害者権利条約に日本署名　国連で高村外相

　高村外相は２８日午後（日本時間２９日未明）、国連本部で障害者への差別撤廃と社会参加の促進を求める人権条約「障害者の権利条約」に署名した。同条約の最初の署名式は今年３月に行われ、８０カ国以上が署名したが、日本政府は「国内法の整備が整っていない」として見送った経緯がある。

　日本は外務省や法務省、警察庁など９省庁で構成する「障害者権利条約にかかわる対応推進チーム」をすでに発足させている。今後、同チームを中心に、関連する法律の改正などを検討し、早期の締結（批准）をめざす考えだ。

　同条約は、締約国に対し、交通、教育、雇用などの面で障害者の立場改善のための立法・行政措置を要求、障害者を差別する国内法や慣習の廃止を義務づけている。０６年１２月の国連総会で全会一致で採択された。

　条約に署名済みの国は９月２７日時点で、１１３カ国と欧州共同体（ＥＣ）。必要な法整備をして条約を締結している国はクロアチアやキューバなど５カ国。条約が発効するには、２０カ国以上の締結が必要となる。