佐賀知事、新幹線長崎ルートの予算継続を与党に直接要望へ

　３年連続で１０億円の予算が確保されながら着工のメドが立たない九州新幹線長崎（西九州）ルート。整備新幹線計画の見直しを検討する与党のプロジェクトチーム（ＰＴ）の協議本格化が予想されるなか、古川知事が９日、引き続き予算確保に向け、ＰＴメンバーらへ要望活動を行うことが、３日明らかになった。次年度に向けた政府予算の概算要求は８月末が通例で、これをにらんだ動き。概算要求前に知事が具体的な活動を行うのは、２００４年１２月の条件付き着工決定以降初めてで、予算継続への危機感の表れといえそうだ。

　ＰＴの５月末の始動を受け、北海道や北陸では建設計画延伸への期待が高まっている。一方、長崎ルートはいまだ、着工条件となる長崎線（肥前山口〜諫早）のＪＲからの経営分離について、沿線の鹿島市、江北町の同意を得られてないうえ、協議そのものも、０６年１月を最後に途絶えたままで、再開の糸口すら見いだせていない。

　そうした状況でも、予算を確保できているのは、政府・与党申し合わせが大きな支えになっている。しかし、各計画の優先度合いなどを見た場合、前進していない長崎ルートの予算確保のハードルは、さらに高くなるとの危惧（きぐ）もあり、ＰＴメンバーの国会議員らに石丸博・県議会議長と一緒にアピールする考えを固めたと見られる。

　ＰＴの津島雄二座長は７月２４日、読売新聞の取材に、年末の予算編成までに、整備新幹線計画の枠組み見直しを明言。並行在来線も含まれるとの見解を示したが、９日の要望ではあくまで、来年度の事業費確保に絞った訴えになる見通し。

　さらに、２４日には福岡、長崎、佐賀の沿線３県による合同要望活動も行う。これも概算要求をにらんだ動きとしては初めてという。

　昨年７〜８月には、長崎県内の自治体や団体などが、政府・与党申し合わせにある地元調整を進めようと、反対姿勢の鹿島市と江北町に出向いて、理解を求める行動が相次いだ。

　ところが、今年はＰＴが５月末から動き出したことから、東京での行動が中心になる様相を呈している。鹿島市などでつくるＪＲ長崎本線存続期成会も６月２５日、ＰＴメンバーや国交省に長崎線のＪＲによる運行継続を要望した。

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　九州と北海道、東北、北陸の整備新幹線計画沿線１２道県も９日、整備新幹線開通に伴ってＪＲから経営分離された在来線の維持に関する財政支援強化などを、津島座長に要望する計画を立てており、佐賀県も参加を予定している。

　肥薩おれんじ鉄道（熊本県八代市〜鹿児島県薩摩川内市）など、すでに経営分離された４線は、県や沿線自治体が中心になって第３セクター方式で鉄路を維持している。しかし、いずれも施設整備など初期投資に多額の地元負担を伴い、厳しい経営環境にある。

　要望書では、今後新たに対象となる路線があることを見すえ、▽線路などＪＲの鉄道資産譲渡の場合、長崎ルートで示したような無償譲渡か、収益性に基づいた低い価格設定▽初期投資や維持にかかわる地元負担への助成措置――などを求める。