北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議は２９日、北京の釣魚台迎賓館で３日目の議論を行い、議長国・中国は北朝鮮の核施設を当面稼働できないようにする無能力化や核計画の完全申告など「次の段階の措置」に関する合意文書草案を提示した。複数の協議筋によると、無能力化の年内履行に向けて、対象を寧辺にある実験用黒鉛減速炉（５０００キロワット）など３施設にすることが盛り込まれている。

　中国は各国の意見を踏まえ、２９日朝に示した草案に修正を加えた第２次草案を同日夜提示した。最終日となる３０日に首席代表会合を開いて調整を行い、採択を目指す。

　無能力化の対象は、黒鉛減速炉のほか使用済み燃料棒再処理施設、核燃料製造工場。それ以外の施設については、来年以降に継続協議となる。

　草案には無能力化や核計画の完全申告の見返り措置として、重油９５万トン相当の経済・エネルギー・人道支援の実施も含まれている。北朝鮮が強く求める米国によるテロ支援国家指定の解除は明記されていないようだ。

　ヒル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）は２９日、無能力化の定義について、「再稼働を困難にすること」と指摘し、具体策としては「装置を取り外す方法」が検討されていると語った。取り外された装置は北朝鮮国内に保管される見通し。

　同次官補は再稼働に要する期間について「１２カ月程度」とした。米国は数年を主張していたが、短期間にすることを求める北朝鮮に妥協する形で、期間短縮に応じた。

　一方、ブッシュ米大統領は２８日、北朝鮮への重油５万トン供給のため、２５００万ドル（約２９億円）の支出を承認した。北朝鮮に「次の段階の措置」の年内履行を促すため、「早めにカードを切った」（協議筋）格好だ。

　ただ、無能力化や申告をめぐる北朝鮮と米国などとの隔たりは残っている。さらに無能力化の年内履行にこだわる米国に対し、日本などは年内よりも合意の完全履行を重視すべきとしており、北朝鮮を除く５カ国の間でも温度差がある。（北京　有元隆志）

(2007/09/30 01:07)