【北京＝赤地真志帆】日本政府は、６カ国協議で北朝鮮の核関連施設の無能力化に向けた「次の段階」の措置で合意できれば、無能力化のための作業費用の一部を負担する方向で検討している。北朝鮮へのエネルギー支援に参加しない代わりに、非核化作業で貢献するとの狙いがあるが、解体作業を北朝鮮自身が行えば直接支援につながる危険も残っている。

　「次の段階」の措置では北朝鮮が核関連施設の無能力化と核計画の申告を行う見返りに、他の参加国が重油９５万トン相当のエネルギー支援を実施することが決まっている。ただ、日本は拉致問題の進展なしにエネルギー支援には参加しない方針を表明している。

　その一方で、日本政府には「対話のための工夫が必要」とする福田政権の発足で、拉致問題などに関し「北朝鮮の出方に変化が生じる」（政府筋）との期待があるのも事実だ。こうした事情から、作業費用の負担は、エネルギー支援を行う他の参加国との費用負担のバランスを取り、協議での孤立化を避けるための苦肉の策ともいえる。

　政府は解体作業の実施主体を北朝鮮以外の５カ国か、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）を絡めた形で実施するよう求めていく方針だが、北朝鮮が自前で作業を行うことを主張する可能性は高い。北朝鮮が実際にかかった以上の費用を要求してくることも考えられる。

(2007/09/29 20:18)