災害時要援護者の避難対策につきましては、「災害時要援護者の避難支援ガイドライン」（平成18年3月作成）及びその手引きとなる「災害時要援護者対策の進め方」（平成19年3月作成）等に沿って現在、各都道府県及び市区町村では「避難支援プラン」の作成等に取り組んでいただいているところです。
本年３月に発生した能登半島地震や７月に発生した新潟県中越沖地震においても、多くの高齢者が被災し、災害時要援護者対策の重要性が改めて指摘されているところです。
内閣府においては、本年のこうした災害等を踏まえ、地方公共団体における取組の一層の促進を図るため、本年度２回のシンポジウムの開催を予定しており、まずは、別紙のとおり、１０月１８日（木）に石川県輪島市において開催することとしました。
|
| ※ |
取材は随時可能です。なお、ＴＶカメラの撮影位置等については、内閣府担当者にご相談下さい。
|
| ※ |
プログラムは、必要に応じ、変更する可能性があります。
|
＜一般の参加申込先＞
みずほ情報総研株式会社
社会経済コンサルティング部
「災害時要援護者対策に関するシンポジウム」担当
TEL:０３－５２８１－５４０４／FAX:０３－５２８１－５４４３
Ｅ－mail:youengo@mizuho-ir.co.jp/
|
＜問い合わせ先＞
内閣府 政策統括官（防災担当）付参事官（災害応急対策担当）付 諏訪、立花
℡：03－3501－5695（直通）
|