妊婦死産から１か月、再発防止へ対策活発化

医大病院……受け入れ電話記録、消防……医師らと直接連絡要望

　奈良県橿原市の妊婦が受け入れ先の病院が見つからず、死産した問題が起きてから２９日で１か月。今回のケースでは、救急搬送を要請した消防側と受け入れる病院側のコミュニケーションが不十分だったことや、手術を必要としない産科の１次救急の受け入れ体制の不備などの課題が浮き彫りになった。３度の受け入れ要請があった県立医大病院（橿原市）や消防は、それぞれ独自の取り組みを開始。県も医療関係者らでつくる調査委員会を発足させ、再発防止策を急ぐ。

輪番制現場難色も

病院

　医大病院は２７日から、救急患者の受け入れ業務を担当する事務職員が、電話の内容を記録する「患者受付処理票」の作成を始めた。記録を義務づけることで、患者の症状や医師の指示内容をはっきり確認させることなどが狙いで、日時や電話をかけてきた相手、受け入れ結果も書き込む。

　２７日の記録は「頭痛」「ウナギの骨が刺さった」など計３５件。医療サービス課の西村和也・課長補佐は「１次救急の要請の多さが改めて分かった」と話す。

消防

　妊婦を搬送した中和広域消防組合消防本部（橿原市）は２０日、管内の消防署長ら幹部１１人でつくる「救急業務運営協議会」を新設。今回のような問題が発生した際に問題点などを検証し、対応策を検討する。

　また、医大病院に対して、消防側が当直医や看護師と直接連絡を取れるように要望した。島田一彦・警防課長は「緊急の場合は１分１秒を争う。直接話せれば、やりとりがスムーズになるはず」。

県

　県は、受け入れ要請業務に専任するコーディネーターを１１月中に医大病院に配置するが、当初予定していた消防からの要請については「１次救急体制が不備」として見送られた。

　１次救急体制の整備に向けて、開業医が夜間休日に拠点病院などで交代で診察に当たる「輪番制」を打ち出すが、県内の産科医は７２人。県医師会は「できるだけ協力したいが産科医の高齢化も進む。どれだけ応じるかは不明」という。

　ある開業医は「かかりつけ妊婦の出産予定だけでも毎日ぎっしり入っている。さらに救急に応じるのは無理」と話している。