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１， 貴殿は、北朝鮮による日本人拉致をテロと認識しますか。
① はい
② いいえ
③ その他
①、②、③を選ばれた理由
（ ）
２， 拉致問題解決の手段として、経済制裁（北朝鮮への送金制限、北朝鮮との貿易制限、北朝鮮船舶の入港制限）を行うことを可能とするための外国為替法改正、特定船舶入港制限を定める新法制定に賛成ですか、反対ですか。
（Ａ）送金制限、貿易制限を可能にする外国為替法改正
① 賛成
② 反対
③ その他
①、②、③を選ばれた理由
（ ）
（Ｂ）特定船舶入港制限を定める新法制定
① 賛成
② 反対
③ その他
（ ） |
【埼玉１区】
| 武正公一 | 42 | 国対副委長 | 民前 | (比) | |
問１ [はい] |
わが国は主権国家である。 |
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問２Ａ[賛成] |
記述無し |
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問２Ｂ[賛成] |
記述無し
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【埼玉２区】
| 石田勝之 | 48 | 元特別委長 | 民元 | (比) | |
問１ [はい] |
重大な人権侵害であるだけでなく、国の主権をもおかす行為である。 |
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問２Ａ[賛成] |
テロ国家である以上、その土壌を醸成するような行為はすべきではない。 |
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問２Ｂ[賛成] |
ただし制限すべき事項についてはあらかじめ明文化すること。それでも不備が生じる場合には柔軟・迅速に法改正して対応。
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【埼玉３区】
| 今井宏 | 62 | 元政務次官 | 自元 | (比) | |
問１ [はい] |
平穏な生活をしていた人達がいきなり暴力によって拉致され、国外に連れ去る行為はテロ以外の何ものでもない。 |
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問２Ａ[賛成] |
日本からの送金、製品の輸出によって、テポドンが製造され、日本に向けて発射された経緯を考えると、現状の法規制では何ら効力がないことは明白である。新法制定は必要。 |
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問２Ｂ[賛成] |
船舶の入港は勿論のこと、積荷のチェックも重要になってくる。
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| 細川律夫 | 60 | 元環境委長 | 民前 | (比) | |
問１ [はい] |
犯罪そのものが凶悪であり、国際法にも明らかに違反したものである。 |
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問２Ａ[] |
方向としては賛成。しかし特定の国を対象とする法律であるので、法の公平性についての検討が必要。 |
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問２Ｂ[] |
方向性としては賛成。しかし船舶を特定する基準のツメや、在日朝鮮人への配慮が必要である。
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【埼玉４区】
| 早川忠孝 | 58 | 弁護士 | 自新 | (比) | |
問１ [その他] |
一般にテロリズムとは政見の異なる相手、特に政府高官要職にある者対する殺戮行為を言う。日本人拉致は、日本国民に対する重大な犯罪であると同時に、日本の国家主権の侵害であり、テロと認識することには違和感がある。どちらかといえば、日本国に対する宣戦布告なき戦争行為の一つではないか。 |
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問２Ａ[その他] |
北朝鮮への送金制限等を行うことは日本国の防衛措置の一環として認められるが、これを経済制裁と表現することは妥当でない。これらの措置をあえて「制裁」とすることによって、わが国が北朝鮮より強者であるかのようにふるまうことになるが、現在の日本は決してこのような状況にない。米中韓の連携の下で拉致問題の解決を図る必要がある。 |
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問２Ｂ[その他] |
前記と同様。
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| 神風英男 | 42 | 元議員秘書 | 民新 | (比) | |
問１ [はい] |
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問２Ａ[賛成] |
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問２Ｂ[賛成] |
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【埼玉５区】
| 枝野幸男 | 39 | 党政調会長 | 民前 | (比) | |
問１ [はい] |
政治的背景に基づき、一般市民を対象に無差別的にその人権を侵害する行為であり、テロそのものである。 |
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問２Ａ[賛成] |
外交手段としてあらゆる可能性を選択しうる状況を作るのは当然。 |
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問２Ｂ[賛成] |
同上。
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【埼玉６区】
| 大島敦 | 46 | 党広報役員 | 民前 | (比) | |
問１ [はい] |
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問２Ａ[賛成] |
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問２Ｂ[賛成] |
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【埼玉７区】
| 大橋昌次 | 56 | 党職員 | 共新 | | |
問１ [はい] |
暴力で民間人を誘拐し、国外につれ出し、生命と安全を危険にさらす行為であり、テロの一種。 |
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問２Ａ[その他] |
情勢に応じてとられるべき対抗措置の一つ。 |
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問２Ｂ[反対] |
国際法上、同新法には問題がある。
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| 市川博美 | 55 | 党県幹事長 | 社新 | (比) | |
問１ [はい] |
北朝鮮による拉致は人権侵害であり国家主権の侵害であり、断じて許されません。拉致は計画的・組織的に行われており、北朝鮮国家によるテロルであることは明らかです。 |
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問２Ａ[その他] |
送金停止のために外為法を改正するのも一つの選択肢です。しかし、帰還事業で日本から北朝鮮に渡った人が、生活苦のため日本の親族に送金を頼んでいる現状もあります。もちろん個人に送金しても多額であれば国家に奪われてしまう可能性がありますので、一人が送金できる回数や金額を制限する等の改正は必要でしょう。 |
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問２Ｂ[その他] |
北の経済制裁のために入港制限をするのも一方法ですが、その有効性はどうでしょうか。北朝鮮が他国の船舶を利用する可能性や、国際社会との一致した対応が必要ではないでしょうか。
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【埼玉８区】
| 塩川鉄也 | 41 | 党部会長 | 共前 | (比) | |
問１ [はい] |
人を誘拐し、人権を侵害し、命を危険にさらすようなことは、許されない無法行為。 |
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問２Ａ[その他] |
今後の情勢の推移によっては、とりうる対象の一つと思う。 |
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問２Ｂ[反対] |
国際法上の問題があるのではないか。
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| 木下厚 | 59 | 元決算理事 | 民前 | (比) | |
問１ [はい] |
拉致は日本の主権に対する侵害であり、人権侵害である。当然、国際法違反の国家犯罪であり、それはテロ行為と同罪であるのは。 |
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問２Ａ[賛成] |
国家犯罪を犯しながら、平然と嘘を言っている国に話し合いだけで解決を望むのは無理。原状回復と全面解決するためには日本の毅然たる姿勢が必要である。経済制裁を含むあらゆる手段を講じて拉致の全面解決を図るべきである。 |
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問２Ｂ[賛成] |
北朝鮮の貨客船・万景峰号を含む北朝鮮の船がスパイ活動、違法送金、麻薬、ミサイル部品を運んでいるのは明らか。きちんとした新法を制定して不法行為の根絶をめざすべきである。
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| 新井正則 | 48 | 元所沢市議 | 自新 | (比) | |
問１ [はい] |
特殊工作員による、計画的拉致は明らかなテロ行為である。 |
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問２Ａ[賛成] |
「拉致問題の解決なくして、国交正常なし」という基本姿勢合致している。 |
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問２Ｂ[賛成] |
Ａの改正が行われたとしても、入港時に違法が行われる可能性を考えると必要。
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【埼玉９区】
| 五十嵐文彦 | 55 | 党税調役員 | 民前 | (比) | |
問１ [はい] |
国家テロ以外の何ものでもない。 |
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問２Ａ[賛成] |
朝銀信組、足利銀行経由の不正送金が、金正日政見の最大の資金源となっている。 |
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問２Ｂ[その他] |
国際法上困難な面があるので、新テロ特措法が必要だが、対象国・対象船を特定するのは法的にかなり難しい。決意を絞らないと単純にはいかない。
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| 大野松茂 | 67 | 元政務官 | 自前 | (比) | |
問１ [はい] |
記述無し |
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問２Ａ[賛成] |
記述無し |
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問２Ｂ[賛成] |
ただし問題を含まない通常の扱いに注意が必要。
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【埼玉10区】
| 松崎哲久 | 53 | 政治評論家 | 民新 | (比) | |
問１ [はい] |
平和時に平穏に生活している市民を、突然、組織的に連行して自由を奪っているのだから、テロ以外に考えられない。 |
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問２Ａ[賛成] |
国際的に可能なあらゆる手段をとるのが主権国家として当然の責任である。 |
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問２Ｂ[賛成] |
ＰＳＣでは不十分だったことが、明らかになるのだから、早期に次の手を打つのが政府の当然の義務でる。
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| 山口泰明 | 55 | 党副幹事長 | 自前 | (比) | |
問１ [はい] |
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問２Ａ[賛成] |
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問２Ｂ[賛成] |
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【埼玉11区】
| 小泉龍司 | 51 | 党局次長 | 自前 | (比) | |
問１ [はい] |
国家の「主権」と日本国民の「生命」を侵害する拉致は、テロ以外の何ものでもない。 |
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問２Ａ[賛成] |
これまでの日本政府の弱腰が北朝鮮を増長させてきた。断固たる姿勢を示すことが、交渉の基本である。 |
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問２Ｂ[賛成] |
同上。
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【埼玉12区】
| 増田敏男 | 74 | 元副大臣 | 自前 | | |
問１ [未回答] |
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問２Ａ[未回答] |
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問２Ｂ[未回答] |
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【埼玉13区】
| 土屋品子 | 51 | 元政務官 | 自前 | (比) | |
問１ [未回答] |
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問２Ａ[未回答] |
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問２Ｂ[未回答] |
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| 武山百合子 | 56 | 元特別委長 | 民前 | (比) | |
問１ [未回答] |
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問２Ａ[未回答] |
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問２Ｂ[未回答] |
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【埼玉14区】
| 三ツ林隆志 | 50 | 党局次長 | 自前 | (比) | |
問１ [はい] |
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問２Ａ[賛成] |
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問２Ｂ[賛成] |
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| 中野譲 | 36 | 元団体職員 | 民新 | (比) | |
問１ [はい] |
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問２Ａ[賛成] |
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問２Ｂ[賛成] |
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【埼玉15区】
| 高山智司 | 33 | 元議員秘書 | 民新 | (比) | |
問１ [未回答] |
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問２Ａ[未回答] |
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問２Ｂ[未回答] |
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