小選挙区の候補者一覧

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比例区の候補者一覧

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アンケート内容

1, 貴殿は、北朝鮮による日本人拉致をテロと認識しますか。
@ はい
A いいえ
B その他
@、A、Bを選ばれた理由
(                               )
2, 拉致問題解決の手段として、経済制裁(北朝鮮への送金制限、北朝鮮との貿易制限、北朝鮮船舶の入港制限)を行うことを可能とするための外国為替法改正、特定船舶入港制限を定める新法制定に賛成ですか、反対ですか。
(A)送金制限、貿易制限を可能にする外国為替法改正
@ 賛成
A 反対
B その他
@、A、Bを選ばれた理由
(                               )
(B)特定船舶入港制限を定める新法制定
@ 賛成
A 反対
B その他

(                               )


【茨城1区】
赤城徳彦44元副大臣自前(比) 

問1 [はい]

はい。拉致事件は、国人の生命と安全に関する大きな問題。
問2A[賛成] 賛成。経済制裁はもちろんの事、対話と圧力が必要である。
問2B[賛成] 賛成。茨城県の港でもありましたが、問題のある船舶が放置され、重大な事件があった。

【茨城2区】
額賀福志郎59党政調会長自前(比) 

問1 [はい]

はい。人権を無視した国家的犯罪であることは明らかである。
問2A[賛成] 賛成。拉致問題解決の手段としてという意味だけではなく、我が国の国家と国民の生活を守っていくための最小限の体制を整えておくことは必要であり、自民党はすでに外国為替法改正案を総務会で了承している。
問2B[賛成] 賛成。万景峰号の問題などを通し、国民的関心も高まってきたため、国際法との関連など党内でも検討を行いたい。

【茨城3区】
葉梨康弘44元警察官僚自新(比) 

問1 [はい]

はい。明らかな国家犯罪と認識。
問2A[その他] その他。国際取引関係の法規については諸外国のそれと整合性をとる必要。
問2B[賛成] 賛成。国益への影響を考慮し、個別に入港制限を行うことは可能と考える。
小泉俊明46党広報役員民前(比) 

問1 [はい]

はい。語の定義に法律的な議論はあるが、我が国国民に対する暴力を持った拉致行為であり、「テロ」との認識に立つ。
問2A[賛成] 賛成。法制定の方向で、党内でも議論中。
問2B[賛成] 賛成。同上。

【茨城4区】
梶山弘志48党局次長自前(比) 

問1 [はい]

はい。日本の主権の侵害であると考えます。
問2A[賛成] 賛成。我が国のみならず、6カ国協議での場を通じて連携しながら対応していくべきであると考えます。
問2B[賛成] 賛成。同上。

【茨城5区】
大畠章宏56元内閣委長民前(比) 

問1 [はい]

はい。日本国の国民の自由と人権を暴力で奪う行為はまさにテロ行為です。
問2A[賛成] 賛成。日本国民の救出の手段として検討すべきです。
問2B[その他] その他。現在党内でも議論中です。

【茨城6区】
丹羽雄哉59元厚相自前(比) 

問1 [はい]

はい。本人の意志に反し、拉致拘束し、自由を奪って強制的に行動させるなど、基本的人権を蹂躙し、さらには生命の危険さえある行為はテロである。
問2A[賛成] 賛成。国際法を国内的に照らしても、人道的に理不尽で、正常な外交交渉が出来ず、日本人拉致や核兵器による脅し、さらには、麻薬密輸の疑いもある国家に対しては断固たる対応が必要である。但し、同時に辛抱強く、かつ可及的速やかに、平和的解決のための努力も行う必要がある。
問2B[賛成] 賛成。

【茨城7区】
永岡洋治52元農水官僚自前(比) 

問1 [はい]

はい。平和国家の日本に住む国民を、暴力により強制的に連れ去り、20年以上も拘束するというのは、紛れも無い国家的テロである。
問2A[賛成] 賛成。拉致された日本人の現状を回復するために、経済制裁を行うことが必要。その際、北朝鮮の国民の人道上の支援を理由にして、制裁反対の意志があるが、それ以前の問題として我が国の国民の人権を守るべき。
問2B[賛成] 賛成。同上の理由。
   
   

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