２９日付けの中国共産党の機関紙「人民日報」は、４ページにわたって日中関係の歴史や交流を特集する記事を掲載しました。特集は、アニメや歌謡曲、それに伝統芸能などの日本文化が中国に幅広く受け入れられたり、留学生らを通じて若い世代の交流が活発になったりしていると指摘したうえで、制度や価値観の違いがあるからこそ日中両国は交流を深めるべきだと主張しています。また、２万２０００社に上る日本企業が中国に進出し、環境保護や災害復興の面で積極的に貢献していることや、日本がこれまでに３兆５０００億円の政府開発援助を中国に供与し、中国の発展を支えてきたことにも言及しています。中国共産党の機関紙が大きな紙面を割いて日中関係を積極的に評価する特集記事を組むのは異例のことで、中国共産党指導部が、去年秋の安倍前総理大臣の訪中以降、良好な状態が続く日中関係を重視し、日中友好をさらに国民に浸透させる動きを強めていることがうかがえます。