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郵政公社：１日に民営・分社化 総資産は３３８兆円
日本郵政公社は１０月１日に民営・分社化される。持ち株会社「日本郵政」の下に郵便事業、郵便局、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の４社が置かれ、合計で社員数約２４万人、総資産３３８兆円の日本郵政グループが誕生する。小泉純一郎元首相が「構造改革の本丸」と位置づけた郵政民営化だが、集配拠点削減などによるサービス低下を懸念する声も根強い。 国営・公社時代、郵便貯金や簡易保険の資金は財投債などを通じて特殊法人や公共事業に使われ「行財政の無駄を生む元凶」と批判された。民営化後は、これらの資金を民間で活用できるようにする。また、既存の民間企業との競争を通じて事業の効率化を図る。 グループは２０１１年度の純利益５８７１億円を見込む。ゆうちょ銀とかんぽ生命の金融２社は早ければ３年後に株式を上場。１７年９月末までに政府は日本郵政への出資を３分の１超まで減らすほか、日本郵政は金融２社の全株式を売却する。 民営化に伴い税制優遇などがなくなるため、利用者が支払う一部の手数料などが引き上げられる。また、郵便物の集配業務を行う郵便局は、昨年９月時点から１０００以上削減。過疎地などでのサービス低下が指摘されており、効率化と利便性維持の両立が課題となる。【尾村洋介】 毎日新聞 2007年9月29日 20時26分 （最終更新時間 9月29日 20時41分）
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