つがる西北五広域連合の西北地域自治体病院機能再編成事業で、正副連合長を務める二市四町の首長（代理を含む）は２８日、五所川原市で会議を開き、各市町の財政難や公立病院改革にかかわる国の方針を踏まえ、新中核病院の事業規模見直しを検討することを申し合わせた。平山誠敏連合長は「縮小の方向で検討する必要がある」とし、医療分野の専門家一人を同広域連合顧問に招き、マスタープランの見直しを進める方針を明らかにした。
連結実質赤字比率など四指標でチェックする自治体財政健全化法が２００９年度に施行されるのに加え、総務省も公立病院改革で全国自治体に０８年度中の改革プラン作成を求める方向にあり、各自治体は財政運営の精査が求められている。
中核病院は１１年度の開設を目指し、整備事業費は約１９９億円（用地取得費を除く）を見込んでいる。しかし、二市四町と関係する公立病院の厳しい財政状況を踏まえ、整備に伴う負担などを再度精査した上、諸状況に見合った事業規模を探る方針だ。
ただ、医療機能をはじめ将来的な医師確保、研修医受け入れの観点からも、一定規模がなければ中核病院として機能することは難しく、規模縮小に向けた具体策は顧問の意見を聞きながら慎重に検討していく。
また、五所川原市の西北中央病院を除く既存の四公立病院は、中核病院を支援するサテライト病院・診療所化する計画だが、今のところ各施設の機能などが定まっておらず、中核病院の事業規模見直しに絡んで議論が進められる見通し。
顧問の設置には広域連合規約の一部改正が必要なため、各議会で１２月定例会をめどに議決、県の許可を得た上で早ければ来年１月中の就任を想定している。
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