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市税などの滞納額が83億円に/横須賀市
- 社会
- 2007/09/29
横須賀市の市税や医療費などの滞納額が約八十三億円に上っていることが二十八日、分かった。保育料の納付率が全国の中核都市でワースト5に入るなど、滞納金の実態が浮かび上がった。市議会第三回定例会本会議で、加藤眞道市議(新政会)の一般質問で明らかになった。
主な滞納金は分野別では、国民健康保険料二十九億五千八百万円、固定資産税二十一億七千万円、個人市民税十八億二千万円など。これらを合わせると、同市の二〇〇七年度の一般会計予算千三百二十三億円の約6%を占める。また、徴収が不可能と判断された不納欠損額は、〇六年度で十二億二千万円に上るという。
市病院管理部によると、市民病院の医療費滞納のケースでは、出産費用を払わないまま二人の子を出産したり、外来患者として来院し「お金がない」と主張したりすることもあったという。
市は対策として、滞納している市民へ督促状を送るほか、納税課では財産の差し押さえを実施。〇五年度は、不動産二百六十六件、預貯金六百十三件を差し押さえている。一方で、十分な所得がないなど、支払い能力が低いと判断した場合には、徴収を停止している。
蒲谷亮一市長は「滞納金は時間がたつにつれて対策が難しくなるので、情報を集約し、今すぐできる対策から取り組みたい」と、納付方法を簡略化するなどの対策に意欲を示した。
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