財務省が２７日発表した平成１８年度の法人企業統計は、全産業の経常利益が前年度比５．２％増の５４兆３７８６億円、売上高が３．９％増の１５６６兆４３２９億円となった。いずれも過去最高を更新し、景気回復に伴う企業業績の好調ぶりを裏付けた。

　経常利益の前年度比プラスは５年連続、売上高は４年連続。経常利益は、製造業で一般機械や情報通信機器が増益となったことや、非製造業で不動産などの業績が好調だったことが寄与した。

　一方、設備投資（ソフトウエアを含む）は同１４．３％増の４４兆１３６５億円で、２年ぶりにプラスに転じた。

　設備投資を業種別で見ると、製造業では携帯などの情報通信機器が、非製造業ではサービス業などが増加した。

　財務省は「法人企業景気予測調査で当面の景況感は上昇超が続いていた」として、引き続き企業部門の好調は維持できるとの見方を示した。

　今回調査は１８年４月から１９年３月までの決算計数をとりまとめたもので、２万５６２０社が回答した。

(2007/09/27 10:20)