ミャンマーでは、市民や僧りょによる相次ぐ抗議デモについて軍事政権が国営のテレビや新聞を通じて「外国のメディアがゆがめられた情報を流し、デモを扇動している」と非難し、国民に欧米各国の衛星テレビを見ないよう呼びかけています。また、東京新聞によりますと、現地時間の２８日午前１時前、ミャンマーの警察が、現地のミャンマー人通信員の自宅を訪れ「取り調べることがある」として連行しました。この通信員は、まだ自宅に戻っていないということです。軍事政権は、国内の報道機関については検閲を義務づけて厳しく統制しています。また、外国人のジャーナリストについては取材ビザの発給をほとんど行わず、入国を極端に制限しています。しかし、今回の一連の抗議デモをめぐっては、インターネットの発達などから次々と映像が海外に流出しているため、軍事政権が外国の報道機関に対する締めつけを強めているものとみられます。