福岡国税局が２１日、西福岡税務署（早良区百道１）の職員が、納税者６人の所得税の申告書などを誤ってシュレッダーにかけて廃棄したことを明らかにし、還付金が支払われないなどの問題が生じるため、再手続きを呼びかけた。

　１８日に相談に訪れた１６人が提出した申告書などを面接官が「収納箱」に入れて保管していたが、個人課税部門の男性職員が廃棄書類と勘違いしてシュレッダーにかけ、別の職員が気付いて制止したが、既に６人分が廃棄されていたという。

　廃棄された書類を作成した納税者は特定されておらず、問い合わせは、同税務署個人課税第１部門０９２−８４３−６２１１まで。

　名古屋市の三菱東京UFJ銀行東支店で5月1日、大阪国税局の上席国税調査官（42）が女性行員を人質に取った強盗未遂事件で、同国税局が19日、調査官を国家公務員法違反（信用失墜行為など）で懲戒免職処分としたと発表した。

　東京税関が８月３１日、路上で女性の体を無理やり触ったとして３月に逮捕された元上席審理官の男性職員（４３）を停職３カ月の懲戒処分にしたことが明らかになった。

　元上席審理官は３月１４日夜、東京都港区のＪＲ新橋駅前の路上で通行人の女性に後ろから抱きつき胸を触ったとして、都迷惑防止条例違反の現行犯で警視庁に逮捕されたが、元上席審理官は女性との示談が成立し、不起訴処分となっていた。

　名古屋市の三菱東京UFJ銀行東支店で5月、女性行員を人質に取った強盗未遂事件で、人質強要処罰法違反などの罪で送検された後、精神鑑定のため鑑定留置中だった大阪国税局上席国税調査官茶谷淳二容疑者（42）が事件当時、心神喪失に近い精神状態だったことが23日、明らかになった。

　刑事責任を問うのは困難との見方もあり、名古屋地検が拘置期限の24日、不起訴も視野に処分を決めると発表した。

　福岡地検が９日、国税還付金約７６２万円を詐取したとして、大牟田税務署の国税徴収官、今道宏明容疑者（３９）（長崎県西海市）を詐欺容疑で逮捕し、福岡国税局は同日、今道容疑者を懲戒免職処分にしたと発表した。

　今道容疑者は６月５日、納税者の申告情報などを一元管理するコンピューターシステムに、自分に還付金が発生したように偽装したデータを入力し、３日後、自分の銀行口座などに計約７６２万円を振り込ませた。

　今道容疑者は還付金業務を担当していたが、システムと照合する書類も偽装しており、容疑を認めており、消費者金融に約４００万円の借金があり、詐取した金のうち約３８０万円を返済に充て、残りは生活費などに使っていたという。

　熊本国税局が３日、児童売春法違反容疑で逮捕された大分税務署個人課税部門上席国税調査官（４６）を停職６カ月の懲戒処分にし、元調査官は同日付で退職したと発表した。

　元調査官は日田税務署職員だった昨年９月２４日、出会い系サイトで知り合った当時中学３年の少女（１５）が１８歳未満であることを知りながら福岡県うきは市内のホテルで２万円を渡し、猥褻な行為をし、先月１０日、大分中央署に児童売春法違反容疑で逮捕されて、同２０日、大分簡裁で罰金５０万円の略式命令を受けていた。

　同局は「国民の皆様の信頼を損なうことになり、誠に遺憾。職員の綱紀について徹底を図る」とのコメントを出した。
（編注：最初から信頼してないから、安心してくれ）

　東京国税局が３１日、東京都足立区の西新井税務署で、０６年分の所得税の確定申告書計１９９人分を紛失したことを明らかにした。
　個人情報の流出による被害は届け出られていないという。

　紛失した確定申告書は２冊のファイルに綴られ、署内の耐火書庫内に保存されていたもので、６月２９日に書庫内を点検した際は所定の場所にあったが、７月１８日に職員がファイルの整理を行った時に、２冊だけ書庫からなくなっていたことが判明したという。

　外部からの侵入による盗難の可能性は低いため、内部の人間の犯行である可能性がある。

　東京国税局が２６日、甲府税務署が甲府市などから提供された死亡者の情報２３３人分を誤って廃棄したことを発表した。

　各市町村は死亡届が提出されると管轄の税務署に死亡者の氏名や住所などを記載した書類を提出し、税務署は相続税の申告が必要かなどを調査することになっている。

　甲府税務署が９日、甲府、南アルプス、甲斐市から提出された２３３人分の書類を調査前に誤って廃棄し、書類は専門業者が回収して既に焼却されているため、外部流出はないという。

　兵庫県警姫路署が２３日、県迷惑防止条例違反の疑いで同県姫路市飯田、西宮税務署職員川西弘修容疑者（２８）を逮捕したと発表した。

　川西容疑者は２２日午後７時５０分ごろ、姫路市安田の路上で、歩いていた女性会社員（３３）に自転車で背後から近づき、追い越しざまに上半身を触った。
　女性が通報した約３０分後、署員が付近の駐車場で川西容疑者を見つけ、友人宅からの帰宅途中で、酒を飲んでいたとみられている。

　大阪国税局の田中貞治国税広報広聴室長は「容疑内容がもし事実であれば、税務署職員としてふさわしくない行為であり、誠に遺憾」としている。

　電車内で女性の体を触ったとして、警視庁上野署が都迷惑防止条例違反の現行犯で、東京国税局査察部の総括主査（４７）を逮捕していたことが１０日、判明した。
　総括主査は容疑を認めており、既に釈放されているという。

　総括主査は飲酒後に帰宅途中で、６日午後１１時すぎ、ＪＲ山手線神田−御徒町間の車内で、女性会社員（２１）の体を触り、総括主査は、女性が車両内を移動した後も、追い掛けて触り続け、女性が「痴漢です」と訴えたため、たまたま近くにいた警視庁玉川署の署員が上野駅で降ろして取り押さえた。

　東京国税局は「職員がそのような事件を起こしたとすれば誠に遺憾。職員の非行の未然防止についてより一層の徹底を図りたい」とコメントした。

　博多税務署の元国税調査官（41）＝懲戒免職＝が、税務調査を担当していた風俗店などの会社経営者の女性から接待や融資を受けていたとして収賄容疑で書類送検された事件で、福岡地検が5日、嫌疑不十分として不起訴処分にし、贈賄容疑で書類送検された女性も同日付で、不起訴処分としたことが明らかになった。

　同地検は「2人は交際しており、便宜供与もなく、賄賂に当たらない」と判断したという。
（編注：懲戒免職にした国税局の責任はどうする？）

　大阪国税局が２８日、阪神間の税務署に勤務する一般職員（２７）が部内の書類を破棄したとして、職員を戒告処分にしたと発表した。

　職員は総務課で署員の児童手当や共済組合の事務を担当していたが、０６年７月上旬、計３５件分の書類を裁断し、職員は「事務処理が遅れたため、次の担当者に発覚するのを恐れた」と釈明しているという。

　税務調査対象の卸売業者の情報を外部に漏らしたなどとして、大阪国税局が28日、兵庫県内の税務署の特別国税調査官（51）を、国家公務員法違反で停職1月の懲戒処分にし、また、情報漏れを認識しながら報告を怠ったとして、上司の税務署長（59）を戒告処分にしたと発表した。

　調査官は昨年11月、卸売業者に商工団体に加入して税理士の紹介を受けるよう勧める一方で、団体側にも業者に加入を働き掛けるよう依頼し、その際、調査内容の一部を漏らしたという。

　大阪国税局が２２日、大阪・キタの高級クラブで飲食料金を大幅に割り引いてもらうなどの特別待遇を受けていた同国税局課税第１部実査官の男性職員（４４）を、国家公務員法などに基づき停職３カ月の懲戒処分としたと発表した。

　同席し飲食した職員３４人のうち、回数や役職などに応じ４人が減給、８人が戒告の懲戒処分になったほか、残る２２人も内規に基づき訓告や口頭注意を受け、監督責任を問い実査官の上司らも訓告などを処分を受けた。

　実査官はクラブの女性経営者から、料金割引のほか別の店での飲食提供、タクシーチケットなども受け取っていたことが判明しており、利益供与は約１００万円相当で、同行職員の割引も含めると、総額約３００万円相当になるという。

　国税局は、クラブを利用した職員計３５人は、国家公務員倫理規程で定める「利害関係者」には当たらない、としており、クラブ側に便宜を図った事実も確認されなかったという。

　名古屋国税局が１８日、ネット上で結婚相談所の「個人代理店」を開設していた愛知県内の税務署の男性職員（４４）を国家公務員法（私企業からの隔離違反など）に基づき、同日付で減給１０分の１（１カ月）の懲戒処分にしたことを明らかにした。

　男性職員は病気休暇中だった今年１〜３月、ネットで全国展開する結婚相談所と仲介業契約を締結し、アドバイザーの肩書で、自身の実名と顔写真を載せたホームページ（ＨＰ）を開設して、登録した１人から入会金などとして６万９０００円を得ていた。
　ＨＰは同僚が偶然、見つけて発覚し、職員は「自分も相談所を利用したことがあり、軽い気持ちでやってしまった」と話しているという。

　東京国税局が１５日、戸塚税務署（横浜市戸塚区）で、医療費控除などによる税金還付手続きをした納税者５３人分の個人情報を記載した内部文書を紛失したことを明らかにした。

　３月２６日〜４月１１日に手続きしたものの一部で、住所や氏名、還付金額、振込先の金融機関名、口座番号が記載されていた書類で、職員が税務署内を探したが見つからず、盗まれた可能性もあるとして４月２０日、戸塚署に被害届を出した。

　同税務署では、昨年６月にも還付手続きに関する別の文書１１人分が書庫から紛失しており、同署が捜査しているが、未だに見つかっていない。

　国税当局の課税処分などを不服として納税者が国を訴えた訴訟で、２００６年度に国が敗訴したケースが過去最多の８０件（対前年比２８件増）だったことが１５日、国税庁のまとめで明らかになった。

　終了した訴訟に占める国の敗訴率は１７・９％（同８・６ポイント増）に上り、過去２番目の高さだったになる。

　訴訟で国が全部あるいは一部敗訴したケースは、課税関係で７３件、徴収関係で７件で、このうち、納税者と国との間で対立があったストックオプション（自社株購入権）を巡る訴訟での敗訴が１９件あり、同庁は「同種事案の敗訴が敗訴率を押し上げた」と分析しているが、国の敗訴率は年々、高くなっており、課税関係では、約１０年前は５％前後で推移していたが、０２年度以降は１０％を超えるようになっている。
（編注：税金の徴収そのものを止めれば、敗訴する率もゼロになるのにな）

　嘘の理由で特別休暇を取ったとして、東京国税局が15日、神奈川県内の税務署に勤める男性の国税調査官（33）を停職1カ月の懲戒処分にしたことを明らかにした。

　調査官は2003年4月から今年2月までに計26回、休暇を不正取得しており、同局はこの分の給料と賞与を計約44万円回収するという。

　調査官は「子供が急病になった」と申し出て、「子の看護のための特別休暇」を22日と4時間15分取得したほか、実在しない親族の死亡を理由にしての特別休暇も3回、計4日取っていた。

　熊本国税局による自治体への課税ミス問題で宇佐市が、０１〜０５年度で計２３件約１１５５万円を国税局が誤って徴収していたことを明らかにした。

　１３日開かれた６月定例議会の報告によると、一般会計からの繰入金による元金の返済については非課税なのに、旧市町時代を含む農業集落排水事業や簡易水道などの特別会計の消費税分が多く徴収されていたとし、同国税局は１１日付で約１１５５万円を還付したという。

　熊本国税局による自治体への課税ミス問題で、大分県豊後大野市が１３日、００〜０５年度に１４件約５５０万円を国税局が誤って徴収していたことを明らかにした。

　豊後大野市によると、旧町村時代を含む公共下水道や簡易水道などの特別会計１４件の消費税分を誤って徴収されていたもので、還付請求権の時効（５年）にかかるものは約４万円だったとし、同市は１３日、全額返還を求めて還付請求手続きを取った。

　一方、９９年度〜０１年度分の約１１００万円を過徴収された大分県由布市（旧湯布院町）は、大分税務署に８日、文書で全額返還を請求し、還付請求権の時効とされる９９、００年度分（約８００万円）も含めた返還を改めて求めたが、同署からの回答はないという。

　熊本国税局（熊本市）による課税ミス問題で、熊本東税務署（中田義雄署長）が１３日、御船町の公共下水道事業に９９〜０５年度、消費税を過徴収するミスがあったとして町に対し謝罪したことが判明した。

　過徴収の額は確定していないが、町によると還付対象となる過去５年分の消費税額は約１５５０万円にのぼると見られ、９９、００年度分は国税通則法が定める還付請求権の時効（５年）にかかるため還付されないという。

　町は５月、大分県由布市で課税ミスが発覚したこと受け調査し、同３１日に熊本東税務署に対し更生請求手続きをしていた。

　熊本東税務署は「個別の事案については守秘義務があるので答えられない」と、自身の失態の公表を拒絶している。

　大阪国税局の４０代の国税実査官ら職員三十数人が、大阪・北新地の高級クラブで飲食代を大幅に割り引いてもらう「特別待遇」を受けていたことが判明した。

　職員らは店の調査担当ではなかったが、国税局はこうした厚遇を調査先から受ける行為が国家公務員倫理法に抵触する疑いが強いと判断して、今月中にも関係職員を処分する方針を発表した。

　大阪国税局が今年２月ごろ、このクラブに強制調査（査察）に入り、調査の過程で、４０代の男性実査官が窓口役となり、三十数人の職員が通常は１人３万円以上する飲食代を全員１人５千〜１万円しか払っていなかったことが判明した。
　実査官は９８年に局外の友人の紹介で初めて来店し、０２年ごろからは月に１〜２回の頻度で同僚らを連れて延べ約４０回訪れていたといい、関係した職員はいずれも店の調査を担当しておらず、国税局は店側への便宜供与はないと居直っている。

　熊本国税局による課税ミス問題で大分税務署（上松克光署長）が４日、９９年度〜０１年度分の約１１００万円を過徴収された由布市（旧湯布院町）に対し正式に謝罪したが、８００万円を返さないと居直ったことが明らかになった。

　上松署長が同市庄内庁舎を訪れ、森光秀行副市長に謝罪文を手渡し、内容は、課税ミスを認めた上で「消費税の取り扱いについて大変ご迷惑をかけ心よりおわび申し上げます」などとしている。
　しかし、９９〜００年度の約８００万円分は、国税通則法により還付請求権が時効（５年）にかかるため、還付出来ないと改めて説明したという。
（編注：返さないのなら、次から「時効になるまで収めない」という反撃をするしかないだろう）

　東京国税局が5日、納税者の氏名や所得金額、予定納税額などが記された書類を3人分紛失したことを発表した。

　委託先の運送業者がトラックのスライドドアの鍵を閉め忘れたため、書類を入れていた段ボール箱が路上に落ちて、散乱したためだが、書類輸送に際し、紛失時の情報漏洩を防ぐための鍵のかかるトランクの使用をしていなかったことが、原因の根本にあり、国税局の輸送方法に対しての認識の甘さが責められることが予想される。

　東京国税局が29日、税務署に提出してもらう取引記録「支払い調書」の内容を入力するための磁気テープを貸し出した際、一部にデータの消し忘れがあったことを明らかにした。
　3月と4月に金融機関などに貸し出したテープ482巻に、計約177万件の個人情報が記録されていたが、本来は空の状態のテープを貸し出さなければならなかったのに、消し忘れていたという。

　自治体の特別会計に対する熊本国税局の消費税課税ミス問題で、日田市が２８日、１４件５８４万円（うち時効分は１件１万円）の課税ミスがあったことを発表した。

　市の調査では、払い過ぎたのは簡易水道事業、農業集落排水事業、特定環境保全公共下水道事業のうち旧町村を含む０４、０５年度などの１４件分で、起債の償還に充てるため一般会計から繰り入れる特定収入が、誤って課税対象にされていたとし、市は６月早々、日田税務署に対し、時効分を除く５８３万円の還付請求手続きを取るという。

　地下鉄電車内で専門学校に通う女性（20）の下半身を触ったとして、警視庁千住署が15日までに、都迷惑防止条例違反の現行犯で、東京国税局資料調査第1課連絡調整官安部義和容疑者（43）＝千葉県柏市名戸ケ谷＝を逮捕したと発表した。

　同容疑者は「4月初旬ごろから、この女性を触っても騒がれなかったため、やってもいいのかなと思った」と話しているという。

　福岡県内の税務署の元国税調査官（41）＝懲戒免職＝が税務調査を担当していた会社の実質経営者の女から接待などを受けていた問題で、福岡国税局が10日までに、元調査官を収賄容疑で、女を贈賄容疑で、それぞれ福岡地検に書類送検したと発表した。

　元調査官は昨年12月から今年2月までの間、高級飲食店で計約30万円の供応接待やスーツなど約30万円相当の贈与、100万円の融資などを受けたという。

　名古屋市の三菱東京UFJ銀行東支店で女性行員を人質に取った強盗未遂事件で、愛知県警捜査1課と東署が3日、人質強要処罰法違反と強盗未遂容疑で、大阪国税局桜井税務署上席国税調査官茶谷淳二容疑者（42）を送検したと発表した。

　名古屋市の三菱東京UFJ銀行東支店で、女性行員を人質に取り現金を要求したとして、人質強要処罰法違反の現行犯で逮捕された大阪国税局桜井税務署（奈良県桜井市）上席国税調査官茶谷淳二容疑者（42）が、愛知県警捜査一課などの調べに対し、「悪いことをすれば、懲戒処分になると思った」などと供述していることが2日、判明した。

　茶谷容疑者は「仕事や家庭のことで悩んでいた」と供述し、4月25日に勤務先の桜井税務署に「体調不良のため1日休みたい」と連絡した後、電車で名古屋に入り、ビジネスホテルに宿泊。翌26日に同税務署長あてに退職願を郵送していたが、29日に妻とメールをやりとりした際、退職願が受理されていないことを知り、自暴自棄になったという。
（編注：辞めたい人間を辞めさせてやらなかった上司にも刑罰を下すべきだな）

　名古屋市の三菱東京ＵＦＪ銀行東支店に大阪国税局桜井税務署職員の茶谷淳二容疑者（４２）が押し入り、女性行員を人質に現金を要求した事件で、同国税局が１日夕、橋本元秀総務部長ら３人の記者会見を行った。

　茶谷容疑者は先月２５日朝、桜井税務署の上司に「体調不良なので１日休みたい」と連絡し、同夜、茶谷容疑者の妻から「夫の行方がわからなくなり、警察に捜索願を出した」との連絡があったという。

　３人が謝罪後に、茶谷容疑者が悪質な脱税事件を強制調査する査察部に勤務経験があったことなどを明らかにし、「事実関係がはっきりした段階で懲戒免職を念頭に厳正に対処する」と述べた。

　名古屋市の三菱東京UFJ銀行東支店で、刃物を持った男が女性行員を人質に取った強盗未遂事件で、人質強要処罰法違反の現行犯で逮捕された大阪国税局桜井税務署（奈良県桜井市）職員茶谷淳二容疑者（42）が、4月25日から行方が分からなくなっていたことが1日、判明した。

　茶谷容疑者は4月25日朝、体調不良を理由に「休みたい」と桜井税務署に電話した後、自宅にも職場にも姿を見せず、行方不明になっていた。
　翌26日には直属の上司に「きょう付で退職したい。あすから出勤しない」と連絡があり、名古屋駅前の郵便局の消印がある退職届が27日、同税務署に郵送されてきたという。

　１日午前１１時ごろ、名古屋市東区徳川の三菱東京ＵＦＪ銀行東支店に、包丁を持った男が押し入り、カウンター付近で「１０００万円を用意しろ。車を用意しろ」と脅迫し、男は女性行員を人質に取り、店外にある支店の駐車場まで行員を連れ出し、現金を要求し続ける事件が発生した。

　約１時間後に行員がすきを見て逃げ出し、愛知県警の捜査員らが男を取り押さえ、人質強要処罰法違反の現行犯で逮捕した。

　男は奈良県桜井市の桜井税務署法人課税担当の上席国税調査官茶谷淳二容疑者（４２）＝堺市北区大豆塚町で、東署は動機を詳しく調べている。

　国内最大規模の無店舗型テレホンクラブを経営する「マイメディア」（東京、現ウルティメイト・システム・ソリューション）などが計約３億７３００万円を脱税した事件で、法人税法違反の罪に問われた大阪国税局ＯＢの元税理士西野康彦被告（４８）に対し、東京地裁（朝山芳史裁判長）が４月２７日、求刑通り懲役１年の判決を言い渡したことが明らかになった。

　西野被告は確定申告書の作成などに関与し、マイメディアの平岩義範元社長（３３）＝同法違反の罪で懲役１年、執行猶予３年＝らと共謀し、同社の２００１〜２００３年３月期に、架空の退職金計上や雑収入の除外などの手口で、所得約９億６０００万円を隠して、法人税約２億８７００万円を免れたという。

　さらに、同社グループ会社５社について、２００１〜２００２年８月期に、同様にして所得約３億１００万円を隠し、法人税約８６００万円を脱税した。

　福岡国税局が４月２６日、税務調査対象の会社の実質的経営者から接待を受けるなどして、国家公務員法に違反したとして、福岡市の博多税務署に勤務する男性上席国税調査官（４１）を懲戒免職処分にしたと発表した。

　調査官は税務調査を担当していた会社の実質的経営者の女性と懇意になり、昨年１２月〜今年１月、フランス料理やすし店で計９回、約３０万円分の接待を受けたほか、スーツ、ネクタイ、ワイシャツ３点（計約３０万円分）を受け取り、更に、女性と２人で九州の観光地を１泊２日で旅行し、１人約８万円分の宿泊代を負担させたうえ、女性から１００万円の貸し付けも受けており、返済していないという。

　海外で行った債券の売買取引を巡り約６３億円を追徴課税された住友信託銀行が、国を相手に課税取り消しなどを求めた訴訟で、東京地裁（大門匡裁判長）が１７日、同行の主張を認め、還付加算金を含め計約７５億円の支払いを国に命じたことが判明した。
　判決は「売買取引を借り入れとした国の判断は誤りで、課税は違法」と述べた。

　資産管理を任されていた財産計2億円余りを着服したとして、業務上横領罪に問われた元国税局職員近藤忠伸被告（52）＝懲戒免職＝の判決公判が26日、千葉地裁であり、山田直之裁判官が「公務員の公正に対する国民の信頼を大きく失わせた」として、懲役7年（求刑懲役10年）を言い渡したことが明らかになった。

　税務調査を装った公文書を作って他人の戸籍謄本などを取得したとして、東京国税局が19日、都内の税務署に勤める男性の上席国税調査官（45）を停職3カ月の懲戒処分にするとともに、国税庁監察官が虚偽有印公文書作成などの疑いで東京地検に書類送検したことを明らかにした。

　上席調査官は昨年11月から12月にかけて、個人的なトラブル相手の住所や職業を知るため、公文書3通を偽造して、地方自治体から戸籍謄本と住民票の写し、住民税の課税状況を入手したという。

　東京都世田谷区の女性の財産など約２億３０００万円を横領したとして、業務上横領罪に問われた、さいたま市南区文蔵、元東京国税局新宿税務署員、近藤忠伸被告（５２）の論告求刑公判が５日、千葉地裁（山田直之裁判官）であり、検察側は「私利私欲のため、現職国税職員の身分を利用して常習的に行った悪質な犯行」として懲役１０年を求刑したことが明らかになった。

　近藤被告は東京都板橋区徳丸、元日本生命保険外交員、吉田宣子被告（３６）＝同罪で分離公判中＝と共謀し、００年１０月〜０３年１０月までの間、計５６回にわたり、世田谷区の女性名義のカードで保険会社のＡＴＭから現金１億４５００万円を引き出して横領したほか、０４年４月、松戸市の未成年の財産約８７００万円を横領した。

　女性からハンドバッグをひったくろうとしたとして、千葉県警東金署が17日、窃盗未遂の疑いで、同県大網白里町駒込、東金税務署事務官田辺和良容疑者（26）を逮捕したと発表した。

　田辺容疑者は16日午後11時ごろ、大網白里町内の駐車場で、大学院生の女性（28）の背後からハンドバッグをひったくろうとし、女性が抵抗して大声を上げたため、田辺容疑者は何も取らずに逃走したが、女性からの110番で周辺を警戒していた警察官に職務質問を受け、容疑を認めて逮捕された。

　東京国税局が8日、徴収部の男性徴収官（35）の個人パソコンがウイルスに感染してファイル交換ソフト「Winny（ウィニー）」を通じ、個人や法人約400件分の情報がインターネット上に流出したことを明らかにし、納税者の住所や氏名のほか、財産状況が分かる資料も含まれていたという。

　徴収官は内規に反して無断で資料を持ち出していたといい、同局は「厳正に処分する」としている。

　広島国税局が２日、岡山県内の税務署勤務の男性財務事務官（２２）が、納税者が確定申告書に添付した運転免許証の写しを消費者金融で借金するためコピーしたり、署内の積立金約４６万円を着服したなどとして、行政機関個人情報保護法違反や国家公務員法違反（信用失墜行為）などで、停職４カ月の懲戒処分にしたと発表した。

　事務官は０６年２〜６月、署内の親睦旅行の積立金を消費者金融の借金返済のため流用し、さらに同月、納税者の運転免許証の写しを借金申し込みに使うため複写したが、勤務態度を不審に思った上司が問いただして発覚、悪用する前の発見だった。
　そのうえ、同署管内の飲食店経営者から同２月と４月の２回、計約５５００円分の飲食の接待を受けていたことも判明したという。

　名古屋国税局が１日、飲酒運転をして人身事故を起こした清水税務署（静岡市清水区）の前署長、栗田博容疑者（５９）を同日付で懲戒免職処分としたことを明らかにした。

　栗田容疑者は署長在任中の先月２４日、静岡県掛川市内の日帰り温泉施設で日本酒２本（計６００ミリリットル）を飲んで乗用車を運転し、停車中の車に追突する事故を起こして男性２人に軽傷を負わせ、同県警に業務上過失傷害容疑などで現行犯逮捕された。

　火力発電設備の稼働停止に伴う損金計上をめぐり、国税当局が追徴課税したのは違法として、中部電力が国を相手に約17億9000万円の追徴課税の取り消しを求めた訴訟の判決で、東京地裁の杉原則彦裁判長が31日、「火力発電設備の稼働停止に際し、中部電力が除却損として計上した金額は適正」と述べ、追徴分の全額取り消しを命じたことが判明した。

　菊川市内の県道で２４日に飲酒運転で追突事故を起こした清水税務署長の栗田博容疑者（５９）＝菊川市下内田＝が、日ごろから署員に飲酒運転をしないよう注意を呼びかけていたことが判明した。
　昨年９月には署員８０人の署名を集め、静岡市清水区内の官公庁と一緒に「飲酒運転根絶宣誓書」を清水署に提出しており、清水税務署は公用車使用の際にはアルコール検知器での検査を義務付けるなどの取り組みも進めていたといいう。

　名古屋国税局の林典彦総務部長は２５日、記者会見を開き「国民の信頼を失うこととなり、被害に遭われた方々に深くおわび申し上げます」と謝罪した。２５日付で署長を同国税局総務部付とし、処分を検討するという。

　名古屋国税局が２４日、出張先で調査資料の入ったカバンを盗まれた同国税局課税２部資料調査第１課の男性職員（４２）を戒告処分としたことを明らかにした。

　職員は昨年１０月２５日、出張中の東京で県内の建設業者３７０件分の取引資料のコピー約９００枚が入ったカバンをコインロッカーに預けた際に鍵をかけ忘れ盗まれ、現時点で盗まれたカバンは発見されていないという。

　静岡県警菊川署が24日、道交法違反（酒気帯び運転）の現行犯で、清水税務署長栗田博容疑者（59）＝同県菊川市下内田＝を逮捕し、容疑を認めていると発表した。

　栗田容疑者は同日午後5時25分ごろ、同市上平川の路上で、酒気帯びで乗用車を運転し、前の車に追突。追突された車が弾みでさらに前の車に追突する玉突き事故を起こし、同容疑者の呼気から1リットル当たり0．35ミリグラムのアルコールが検出された。

　名古屋国税局の男性徴収官（38）が、酒気帯び運転で2度摘発されながら事実を隠していたなどとし、同国税局が24日、この徴収官を同日付で懲戒免職処分にしたことを発表した。

　徴収官は2005年10月、名古屋市のスナックで焼酎のお茶割り3杯を飲んだ後、自分の車で帰宅する途中で愛知県警の検問を受け、酒気帯び運転で摘発された。
　昨年8月にも同市の自宅で焼酎割り3杯を飲んだ後に車を運転し、信号待ちの車に追突し、いずれも呼気1リットル当たり0．2〜0．25ミリグラムのアルコールが検出され、免許を取り消され、05年11月に名古屋簡裁から罰金20万円、昨年12月には罰金30万円の略式命令を受けていた。

　勤務する税務署副署長が同月、面談した際に免許証の提示を求めたところ応じなかったため、酒気帯び運転で免許を取り消されていたことが発覚した。

　故人が自宅として使っていた宅地を相続した場合、相続税が安くなる特例を巡り、土地区画整理事業で建物を取り壊したために特例を適用されなかった福岡市の夫婦が、国税当局の課税処分取り消しを求めた訴訟で、最高裁第３小法廷の上田豊三裁判長が２３日、実質的に夫婦側逆転勝訴の判決を言い渡したことが判明した。

　判決は「事業で土地の使用が禁止されたやむを得ない事情があり、特例が適用される」と述べ、請求を棄却した１、２審判決を破棄し、税額確定のために審理を福岡高裁に差し戻した。

　東京国税局が19日、東京都内の税務署に勤務する男性の上席国税徴収官（39）が還付書類を偽造し、国庫から約207万円を詐取していたとして同日、徴収官を懲戒免職とし、詐欺容疑で書類送検したと発表した。
　複数の上司が、内規で定められたチェック義務を果たしておらず、上司の処分も検討しているという。

　大阪国税局が１５日、無銭飲食で警察に逮捕された滋賀県内の税務署に勤務する上席国税徴収官の男性職員（４８）を停職１カ月の懲戒処分にしたと発表した。

　男性職員は今年６月、大阪市内の焼肉店で２２００円分の飲食をしたのに代金を支払わないまま店を出ようとしたとして詐欺容疑で警察に現行犯逮捕され、８月末に不起訴処分になっていた。
　同僚と酒を飲んだ後に焼肉店に入り、「酔っていてよく覚えていない」と話しているという。

　札幌国税局管内の税務署の特別国税調査官（48）が、企業から借りた帳簿などを職場から無断で自宅に持ち帰ったとして、国税庁監察官が8日、公用文書毀棄容疑で書類送検して、同日付で停職6カ月とし、調査官は辞職したと発表した。

　調査官は1993年以降、税務調査先の企業2社から借りた帳簿類など計233点を自宅に順次持ち帰り、放置していたという。

　名古屋国税局が２７日、前任地の職場に大量の私物を残して転勤し、正常な業務を妨げたとして、多治見税務署（岐阜県）の上席国税調査官の男性（４４）を停職３カ月の懲戒処分にしたと発表した。

　調査官は２００４年７月まで勤務していた名古屋市の熱田税務署の倉庫に、電子レンジや椅子、観葉植物など５５品目、約１５００点を放置したまま転勤し、再三の撤去要請にも応じなかった。

　国税局は今年２月、撤去を求めて名古屋地裁に提訴し、地裁は今月１６日、撤去を命じたが、判決後も私物は撤去されず、国税局が同２１日、判決の仮執行を求める申し立ての手続きを開始した。
（編注：なんで、そこまで意固地になるんだ？）

　東京都世田谷区の女性らの財産約２億２５００万円を横領したとして、業務上横領罪に問われたさいたま市南区文蔵、元東京国税局新宿税務署員、近藤忠伸被告（５２）の公判が２０日、千葉地裁（山田直之裁判官）であり、近藤被告は女性から横領したとされる１億４５００万円を「女性から贈与された」として、起訴事実を否認したことが判明した。

　近藤被告は５月の初公判以降、起訴事実を認めていたが、８月末に保釈された後、女性がメモした贈与の書類を発見したと主張し、弁護側による被告人質問に対し「（カードで引き出さず）現金でもらえば、トラブルにならなかった」と述べたという。

　地下鉄車内で痴漢行為をしたとして、警視庁中央署が１３日、東京都江戸川区、東京国税局大森税務署上席国税調査官男性（３９）を都迷惑防止条例違反の現行犯で逮捕したことを明らかにした。

　この男性職員は９日午前７時４５分ごろ、地下鉄東西線の南砂町―茅場町駅間を走行中の車内で、都内の女子高生（１６）の尻を触り、スカートの中に手を入れるなどし、男性職員は容疑を認めているという。

　夫の死亡で生命保険金を受け取った長崎市の女性（４６）が、保険金年金に対する相続税を支払ったのに所得税も課税されるのは違法として、国に保険金年金にかかる課税取り消しを求めた訴訟の判決が７日、長崎地裁（田川直之裁判長）であり、田川裁判長は原告の主張を全面的に認め、課税を取り消した。

　０２年１０月に女性の夫が死亡。女性は０２年１１月、夫が契約していた保険会社から死亡保険金４０００万円と、１０年間で分割して支払われる年金形式の一部を受け取り、相続税として長崎税務署に約２４２万円を支払った。

　相続税には、分割で支払われる保険金年金の総額分も課税されていたが、その後も年金２３０万円（年間）が雑所得として所得税の課税対象になったことから、女性は「既に相続税を課税されており、年金形式の保険金は非課税だ」などとしていた。

　名古屋国税局課税第二部の男性調査官（42）が愛知県内の建設業者に関する調査書類900枚を紛失していたことが7日、明らかになった。
　請求書と領収書などのコピーがほとんどで、業者の取引先の法人220社と個人150人分の名前や住所などが含まれている。

　この調査官は10月25日午前8時半ごろ、同僚2人と東京に出張中、東京駅のコインロッカーに、書類と着替えの入ったバックを入れた際、鍵を掛け忘れ、同日5時ごろに取りに戻ると、バックがなくなっていたという。

　相続税を土地で物納する許可を得るのに１１年もかかり損害を受けたとして、埼玉県の男性が国に約９５００万円の賠償を求めた訴訟で、東京地裁の金井康雄裁判長は２５日、「担当の税務署員が問題点を具体的に原告に説明していれば、より早期に許可できた」と、国側の違法性を指摘し、６００万円の支払いを命じる判決を出した。

　福岡国税局は24日、酒酔い状態で車を運転したとして、長崎市小ケ倉町、長崎税務署の笹井将行・財務事務官（21）を同日付で懲戒免職処分にしたと明らかにした。

　笹井事務官は10月9日午前1時45分ごろ、長崎市元船町の臨港道路上で、呼気1リットル当たり0．97ミリグラムの酒酔い状態で乗用車を運転し、道交法違反で現行犯逮捕された。
　自宅で焼酎6合やビール大瓶2本などを飲んだ後、友人の宿を訪れ、自宅に帰る途中だったという。

　東京国税局など全国の５国税局で、保存期限が残っていた確定申告書など計約１０万件の書類を誤って廃棄していたことが１６日、国税庁のまとめで明らかになった。

　申告書の内容が外部に流出した可能性はないというが、疑わしい。

　東京のほか大阪、高松、福岡、熊本の各国税局で、納税者が提出した所得税や法人税などの各申告書、相続税に関する決議書の一部を、定められた保存期限より３〜１年早く廃棄していたと主張しているらしい。

　中部電力の中国古美術品の購入問題で、引責辞任した太田宏次前会長に古美術品を販売した古美術商が、脱税の疑いで名古屋国税局の強制調査（査察）を受けた際、「係官の粗雑な扱いで古美術品が壊れ、価値が落ちた」として、総額１４６０万円の国家賠償を求める訴えを名古屋地裁に起こしていたことが１２日、判明した。