Ryan Singel　2007年09月21日

国家安全保障に関連する業務をなりわいとする企業群(Hotwired過去記事)に属する2つの企業が、アジアの大国の1つと契約締結に合意したと明らかにした。

契約内容は、何兆件にもおよぶインターネットや電話の通信を検索してその内容を保存する、国家規模のデータ保持システムの設計・配備についてだ。国の名前は明かされていない。

1顧客のために2兆件以上の記録を保管できるとうたう米Retentia社が、システムへのソフトウェア提供を、Xalted社[日本語版注：米国にもオフィスがあるが、本社はインド]がシステム・インテグレーションを担当する。

両社では、契約は2007年末に最終締結となる予定で、その額は約4000万ドルに達すると述べている。

Retentia社の親会社、米Intelligentias社の最高経営責任者(CEO)を務めるIan Rice氏は次のように語っている。

「世界的なテロ活動の増加が、われわれの技術の必要性を強く示している。Retentia社のデータ保持ソリューションは、他のどのソリューションよりも、迅速かつ的確に捜査機関や政府機関を助け、テロリストや犯罪者の特定、および逮捕・起訴に役立つことが実証されている」

Retentia社のマーケティング資料によると、同社は世界中のインターネット・サービス・プロバイダー(ISP)、電話会社、政府機関向けにデータ保持ソフトウェアを販売している。

顧客はこのソフトを使い、通話の相手、通話時の所在地、訪問したウェブサイトなどの情報を捕捉し、何年にもわたって保管しているという。

Retentia社のソフトは、毎日数十億件の電話による通話やネットサーフィンの内容をとらえて保存しているという。さらに同社では、顧客は何兆とある通話記録やウェブの閲覧記録の中から、ほんの数分で特定の記録を検索できるとうたっている。

Retentia社のソフトウェアが保存するデータは以下の通りだ。

• 送受信された電子メール
• 送受信されたインスタント・メッセージ(IM)
• 訪問したウェブサイト
• IMの使用日時、および接続時間
• メッセージ形式
• デバイスの特定
• 携帯機器の位置情報
• トラフィック分析
• 割り当てられたIPアドレス
• ログオン／ログオフの日時
• 電子メールの送信元、宛先、CCのアドレス
• 認証に使われたユーザー名
• 割り当てられたダイヤルアップの発信者番号
• ADSLのエンドポイント
• MACアドレス(入手可能な場合)
• プロキシサーバーのログ
• 人的つながり(誰が誰にメッセージを送っているか)

下に紹介するビデオの中で、米Intelligentias社のRice CEOは、捜査機関はRetentia社のサービスを気に入っていると話している。

[日本語版：ガリレオ-藤原聡美／長谷 睦]

WIRED NEWS 原文(English)