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院内助産所を検討-県が導入へ積極姿勢  (2007.9.28 奈良新聞)

   県議会の9月定例会は27日、本会議を再開し、中野明美(共産)、丸野智彦(自民)、中村昭(自民)、松尾勇臣(新創NARA)の4議員が一般質問を行った。この中で県は、産科医師不足対策として、院内助産所や助産師外来の開設に向けてモデル事業を実施していることを明らかにした。また、荒井正吾知事は、平城遷都1300年記念事業について、積極的に事業化する市町村に対しては広報・PRなどで協力するほか助成についても検討する姿勢を示した。

 大和高田市立病院で取り組んでいる院内助産所や助産師外来の導入に向けたモデル事業について、丸野議員が質問。竹村潔健康安全局長は、今年度から実施しているモデル事業であることを明らかにしたうえで「大和高田市立病院でモデル事業として、妊婦の外来検診の一部において、助産師検診を実施している」と説明。今後については「マニュアルの作成のほか、助産師の技術研修や他府県の先進的な施設の視察などを考えている」と早期の導入に向けて積極的に推進している状況を話した…

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