最近，消費者金融等が，過払い金返還請求訴訟で争点としてくるものとして，「一連取引か個別取引か」という論点が一番の争点となります。
個別取引の争い方としては，大きく２とおりほどあります。
� ヾ虻兒�に生じていた過払い金は，次の借入金に当然に充当される。
→この争い方は，法律上当然に充当される根拠がないので，退けられるケースが多いと考えられます。もちろん，当事者の意思を考えると当然でしょうが，下級審では，「当事者の意思を推測すると…」なんて結論は基本的には行わないでしょう。控訴されるのがオチなので…。
�◆〃戚鷯鮃爐涼罎法峽戚鶸�間」というものが必ずあります。そこには，一例として「本契約の期間は，契約書作成の日から３年間とし，期間満了日の３０日前までに会員もしくは当事者の申し出がない限り引き続き３年ごとに自動継続するものとします。」と規定されています。素直に読めば，当事者の契約は，一方または双方が「解除」「解約」の意思表示をしない限り永遠に続くという解釈となります。
→この自動契約更新規定と解除を用いる争い方が，もっとも，当事者の契約内容に則した具体的な事実の争い方です。そもそも，消費者金融等が作成した契約書であり，債務者を「サラ金漬け」にしようとした条項で，これを逆手にとっても何も言えないはずです。しかも，原告（債務者）がハンコを押しているのだからその契約書を使って主張しても何の問題もない。しかし，なんだかんだと言ってくる。
裁判所で，他の先生方が主張しているのを聞いていると，「基本契約書が交わされていても…」「当然に充当される…」などなど，相手の思うつぼに入っているように思えます。
つまり，論点は，「解除」「解約」があったか否かだけなのです。
当事者の契約書には，自動契約更新規定があるのであるから，一方または双方が，「解除」「解約」の申し出をしない限り契約は続くという論法です。
この場に及んで，サラ金漬けにしようとして自ら作成した契約書をご破算にするのはいかがなものか！！
個別なんて主張するな！！と言いたい！！
正々堂々と「悪意の受益者」ではないとの主張だけでよい。
このブログは消費者金融の過払い担当者も読んでいるので，これ以上は触れませんが，専門家の方々には，解除があったか否かを消費者金融側に立証しろと述べてほしいものです。解除があったことにおいて利益を受けるのは，被告なのですから！
当事務所は，裁判官に対し，解除を最大の論点として主張しています。現実に，数件ほど３年半空白期間があり，かつ，新たな基本契約書が交わされていたとしても勝訴しています。
主張を続けるしかない！！
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PM 10:13:09 |
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