求人の年齢制限を原則禁止　高齢者らの雇用増目指し

　１０月１日の改正雇用対策法の施行に伴い、企業の求人・採用で年齢制限が原則禁止となる。政府の再チャレンジ支援策の一環で、年齢制限で門戸を閉ざされがちだった高齢者や、２０代後半以上の「年長フリーター」らが職を見つけやすくなることが期待される。ただ多くの企業が高齢者らの採用に消極的なため、雇用増に直接結び付くかどうかは不透明だ。

　企業にとってこれまで年齢制限禁止は「努力義務」だったが、今回の施行で義務化する。違反した場合、企業への罰則はないものの、ハローワークから指導や勧告を受ける。

　総務省の２００６年の労働力調査では、失業者が仕事に就けない理由のうち、「求人年齢と自分の年齢が合わない」との回答が４５歳以上で最も多かった。