ロンドン火災 専門家「外壁に燃えやすい部材か」6月14日 19時11分

日本ではタワーマンションなどの建設が相次ぐなどして、高層の１５階以上の共同住宅が急激に増えています。

総務省が５年に１度行っている「住宅・土地統計調査」では、１５階以上の共同住宅は平成１５年は３２万５５００戸だったのが、平成２０年には５７万３０００戸、最新の平成２５年の調査では８４万５５００戸となり、１０年間でおよそ２．６倍と急激な増加を見せています。

ロンドンの高層住宅の火災を受けて、ソーシャルメディアでは日本では大丈夫なのかといった不安の声が相次いでいます。

ソーシャルメディアでは「我が家もタワーマンションだけれど、この燃え方にはびっくり。他人事ではない」といった投稿が見られました。
また、「タワーマンション、建設ラッシュだけど、火事になったら高層階は本当に怖い」という投稿や「同様の建物、日本では大丈夫かな」といった心配の声も相次いでいます。

総務省消防庁によりますと、高さ３１メートルを超える建物は消防法で「高層建築物」と定義され、法令によって防火に関するさまざまな基準が設けられています。

高層建築物の場合、はしご車が届かないなど消火活動や避難が難しくなるため、消防法施行令で１１階以上の階はスプリンクラーの設置が義務づけられているほか、建物全体でカーテンやじゅうたんなどに燃えにくい防炎製品を使うことが義務づけられています。

また建築基準法施行令では、１１階以上の部分は天井や壁などに使われている部材に応じて、１００平方メートルから５００平方メートルごとに炎や煙を食い止める防火区画を設けなければならないとされています。

このほか平成８年、広島市にある２０階建ての市営住宅の９階から出火し最上階の２０階まで延焼した火災について、消防庁はバルコニーに使われていたアクリル板を伝って燃え広がったという調査結果をまとめ、防災対策に生かすよう都道府県を通じて全国の自治体に通知を出しています。