加計学園「総理の意向」文書、文科省は「存在確認できず」と発表。野党は調査を批判

朝日新聞の報道（5月17日）を受けた菅義偉官房長官は「怪文書みたいなものじゃないか」と指摘していたが、文部科学省が民進党PTの指摘を受け、調査を始めていた。

調査では共有フォルダの中を調べたほか、高等教育局の担当審議官や課長、課長補佐など7人を対象に5月19日朝からヒアリングを実施したという。

内閣府から「総理の意向」「官邸の最高レベルが言っている」との要求があったのかについてのヒアリング結果は、いずれも「言われた記憶はない」だったという。

松野大臣はこうも付け加えた。

「朝日新聞さんの方に載った文書についても、紙面で確認できる範囲で調査を進めたが、共有ファイルには存在しなかった。他省庁と一般的なやりとりがなかったと言っているわけではない」

そのうえで、廃棄の可能性については「そういったことはない。基本的には規約に則って保存されている」と否定した。

朝日新聞（5月18日）によると、内閣府から「官邸の最高レベルが言っている」との指示があった日の文書といい、会合の日時は「平成28年9月26日（月）18：30～18：55」。

「対応者」として内閣府の審議官と参事官、文科省の課長と課長補佐の計4人の実名が書かれていたという。

この会合の存在については事実なのか。松野大臣に代わり、事務方の担当者がこう説明した。

「会合が重なっていた時期のため、特定の日にどのようなメンバーで会合していたかは確認が取れなかった」

元財務官僚である玉木幹事長代理は、「役所というのは、まず自分のパソコンで文書をつくるもの。個人それぞれのパソコンを調べないと、調べたことにならないのではないか。調べないことが不思議ですね」と指摘。こうも話した。

「調査が網羅的でない以上、その調査が真実だとは思えない。今日の発表をもって、文書が文科省で作られたものではないという証明はなっていない」

「加計学園をめぐっては、文書がどうこうよりも、学部新設に至った手続き自体に疑義がある。今後も丁寧に確認をしていきたい」