プレミアム商品券　消費喚起効果は１千億円

　内閣府は１１日、２０１５年度に国の交付金を使って発行された「プレミアム商品券」事業について、１千億円超の消費喚起効果があったと発表した。これまでの地域振興券や定額給付金に比べ、「最も効果が高かった」と説明している。

　事業を実施した全１７８８自治体のアンケートを集計した。発行された９６７１億円分の商品券や旅行券のうち９５１１億円分（９８％）が使われた。このうち「商品券があったから消費した」額は３３９１億円。ここからプレミアム分（上乗せ分）や印刷費用など２３７２億円を差し引いた１０１９億円の大半を実質的な消費喚起効果と定義した。購入を予定していた商品を前倒しで買う「需要の先食い」も含まれている。