衆院本会議で審議入り　後半国会の焦点に

　組織犯罪を計画段階で処罰可能とする「共謀罪」の成立要件を絞った「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案が６日午後、衆院本会議で審議入りした。政府・与党は２０２０年の東京五輪・パラリンピックに向けたテロ対策を強調し、今国会での成立を目指す。民進党など野党側は「捜査当局の乱用の恐れがある」などと批判しており、後半国会の焦点となる。

　本会議では金田勝年法相が趣旨説明を行った。政府は各国で協力して組織犯罪を未然に防止する「国際組織犯罪防止条約」の締結を目指している。条約が締結国に「重大な犯罪の合意」などの犯罪化を求めていることから、「国内法の整備としてテロ等準備罪が必要」というのが政府の見解だ。

　国内法整備を巡っては、「共謀罪」を新設する同法改正案が０３～０５年に３度、廃案となった。当時の法案は適用対象を単に「団体」とし、重大な犯罪を合意（共謀）しただけで処罰できる内容で、「一般の民間団体も対象になる恐れがある」などと批判された。

　テロ等準備罪は適用対象を、重大な犯罪の実行を共同の目的とする「テロリズム集団その他の組織的犯罪集団」と条文に明記。集団の活動として、２人以上で犯罪を計画し、うち１人以上が計画に基づく「実行準備行為」を行った場合、計画した全員を処罰可能とした。準備行為は、凶器購入の資金調達や犯行場所の下見などを想定している。対象となる犯罪は懲役・禁錮４年以上の罪で総数は６７６だったが、公明党などから「多すぎる」との指摘があり、組織的犯罪集団の関与が現実的に想定される２７７に削減された。

　野党側は、条約締結のためのテロ等準備罪の必要性▽組織的犯罪集団や実行準備行為の定義▽対象犯罪の絞り込みの根拠－－などを問題視しており、論戦のポイントとなる。【鈴木一生】