大阪府、小学校認可担当の懲戒処分見送りへ

　大阪市の学校法人「森友学園」の小学校建設計画を巡り、大阪府が認可申請に関わった職員に対する懲戒処分を見送る方針を固めたことが分かった。６日午後にも発表する。当時の担当職員などに聞き取り調査をした結果、手続き上の問題はなかったと結論付けた。ただ、上司への適切な報告を怠っていたとして、当時の担当者数人を懲戒処分に当たらない訓告や厳重注意などにとどめる方針。

　府の私立小設置審査基準は学校用地を原則「自己所有」と定めるが、財務省近畿財務局と森友側が２０１６年に国有地売買契約を締結する前の１４年１０月以降、府私立学校審議会（私学審）の審議が始まっていた。これらの点に問題がないか内部調査を実施。松井一郎知事も処分を検討することを示していた。

　その結果、当時の担当者が森友側や財務局の説明から、用地が将来的に「自己所有」になると判断したことは不適切だった可能性があるものの、認可申請の手続きそのものに「瑕疵（かし）はなかった」とした。当時の課長を含む担当者が、上司に経緯を適切に報告しなかったことは問題があるとしたが、懲戒処分にまでは当たらないと判断した。【藤顕一郎、念佛明奈】